| 研究課題/領域番号 |
21K10918
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 関西国際大学 |
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研究代表者 |
中島 通子 関西国際大学, 保健医療学部, 教授 (60347648)
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| 研究分担者 |
上田 恵 新潟県立看護大学, 看護学部, 助教 (50835650)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 分娩介助指導 / 実習指導者 / 分娩時事故回避 / 医療事故回避 / 実習指導者育成 / 分娩介助 / プログラム開発 / 聞き取り調査 / 助産学実習 / 教育プログラム / 開発 / 検証 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
分娩介助実習の指導者は、産婦の安全を確保し、学生の学びの状況を判断し戸惑いや混乱が最小限になるよう配慮する必要がある．実習指導助産師は、専門職者かつ教育者であるさらに産婦にとり安全・安心を提供することが必須である．自身の助産師としての能力と教育者、そして何よりも産婦にとり、安全・安心を提供する立場にある．これらの全体像を明らかにし、助産実習指導場面における事故回避のためのプログラムを開発する。これまでに助産実習指導者の学生指導における分娩介助の事故回避に向けた教育プログラムは開発されておらずこれを開発し、検証を通し学生が産婦の安全・安心な分娩を執り行える助産師への成長へと繋ぐことが可能となる。
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| 研究実績の概要 |
基盤研究Ｃ 助産学実習における助産師と教員の「医療事故回避教育プログラム」の開発と検証の2年目を終了した。文献検索及び状況把握を行い、質的研究として実習指導を担当している或いは担当した経験のある助産師に対する半構造化インタビュー項目を作成し7項目に絞った。協力施設の施設長（5施設 20名程度の助産師）をリクルートできるように依頼し文書とともに施設訪問を行った。インタビューは2022年1月より開始し2022年11月に終了し17名のインタビューにおいて飽和状態との判断をし終了した。
内容分析を行いアンケート内容を検討しカテゴリを作成した。アンケートは基本データを含む44項目とし、自由記載も可能なアンケートとした。共同研究者とのすり合わせを実施し、紙媒体を使用しない方法としてGoogleフォームを使用したアンケート作成とした。その為依頼文の修正を行いQRコード、URLを掲載した依頼文とし施設長並びに看護部長へ研究協力依頼文書の発送を行った。発送にあたっては、日本産婦人科学会及び助産師会、助産師教育協議会のHPより47都道府県の分娩取り扱い施設をピックアアップし西日本、東日本の施設を共同研究者と分割し976施設への依頼文書の発送を実施した（4月10日終了）。
これにより当初予定していた1000施設へのアンケート依頼の目標は達成した。また、同意の確認ができた者のみアンケートに回答できるように注意し協力助産師の守秘義務を確保した。このアンケート方法は、回答協力助産師の施設や個人特定は不可能であり不安なく回答できアクシデントやインシデント内容など今まで公開されてこなかった分娩介助指導の事故の実態が把握できている。またプログラム開発と検証を最終目標としており指導助産師の指導者としての希望や教育システムの構築に必要な意見が集積できてきている。現在の回答数は300件程度の回答が得られている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は助産師学生の実習施設において指導担当を行った経験のある助産師に対してのインタビューから研究はスタートする予定であったが、コロナ感染により学生実習の中止や助産師の感染病棟への移動勤務などが影響し、インタビューに答える余裕がないといった施設長からのインタビュー方法の変更や延期といった状況から遅々として研究遂行できない状況であった。遠隔操作によるインタビューを実施できるようになり、直接面接から間接的な面接ではあるもののインタビューが可能となった。対象者のリクルートに時間を要しその後分析（飽和）までの時間といった時間確保遅滞といった状況が続き、このコロナ感染の対応として第5類への移行が今後の研究遂行をスムースにするものと考える
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の方針として、アンケート回収（入力）期間は6月末としている。その後データ分析し、プログラム作成へと進める予定である。プログラム開発に多少の時間を要することを考えており、検証施設の選定と教育プログラム実施に向けての研究者のトレーニングと打ち合わせをしてゆくことを計画している。
遂行するには、アンケートの分析結果をプログラムに反映させ安心して助産師教育の一環としての分娩介助指導が可能となるプログラム作成とする。その為に、経験助産師や教員の意見を吸い上げ、まとめてゆくことを考えており諸学者の意見をいただくことを計画している。
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