| 研究課題/領域番号 |
21K10918
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 関西国際大学 |
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研究代表者 |
中島 通子 関西国際大学, 保健医療学部, 教授 (60347648)
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| 研究分担者 |
上田 恵 新潟県立看護大学, 看護学部, 助教 (50835650)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 事故回避 / アンケート調査 / 分娩介助指導 / インシデント / アクシデント / 実習指導者 / 分娩時事故回避 / 医療事故回避 / 実習指導者育成 / 分娩介助 / プログラム開発 / 聞き取り調査 / 助産学実習 / 教育プログラム / 開発 / 検証 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
分娩介助実習の指導者は、産婦の安全を確保し、学生の学びの状況を判断し戸惑いや混乱が最小限になるよう配慮する必要がある．実習指導助産師は、専門職者かつ教育者であるさらに産婦にとり安全・安心を提供することが必須である．自身の助産師としての能力と教育者、そして何よりも産婦にとり、安全・安心を提供する立場にある．これらの全体像を明らかにし、助産実習指導場面における事故回避のためのプログラムを開発する。これまでに助産実習指導者の学生指導における分娩介助の事故回避に向けた教育プログラムは開発されておらずこれを開発し、検証を通し学生が産婦の安全・安心な分娩を執り行える助産師への成長へと繋ぐことが可能となる。
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| 研究実績の概要 |
2023年は質的インタビューからアンケート作成を実施し全国の分娩取り扱い医療機関750（関東481＋関西269）施設に郵送、該当する助産師にGoogleフォームに返信を依頼した。分析対象は397件であった。指導開始年齢は20代216(54,4%),30代126(31.7%)が最も多かった。分娩介助指導までの自身の分娩介助件数約50件74(18.6%)、約100件97(24.4%)、約150件55(13.9%)、約200件58(14.6%)、約250件20(5%)、約300件93(23.4%)であり、分娩介助指導の経験年数5年以内134(33.8%)、５-10年106(26.7%)、10-15年108(27.2%)の順に多かった。分娩介助実習中インシデントは42人（10.6％）アクシデントを経験したものは、17人(4,3%)であった。分娩介助実習中の事故回避に対する質問に対し対象者の94％が助産師教育のための指導者研修会の受講が必要性を感じると回答していた。分娩介助指導の経験年数とインシデント経験者は42(10.6%)名であり、分娩指導の経験が10年以上は23件(54.8%),10年未満は19件(45.2%)だった。インシデントの発生率は、経験年数が10年以上のほうが、有意に髙かった(χ2(1)=4.548, p=.033)。アクシデントに有意差はなかった。分娩介助件数とアクシデント経験者は17(4.3%)名であり、そのうち指導者の分娩介助件数が、150件未満のものは12件(70.6%)、150件以上は5件(29.4%)で150件未満の指導者のアクシデント発生率が優位に髙かった(χ2(1)=5.484, p=.019）。以上のように指導者は事故回避に向けて慎重な行動と教員との情報交換を行っていることがわかった。対象者からの解答をもとに教育プログラム作成を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID19の蔓延により第5類になったとはいえ、施設への協力を得ることはかなり困難であった。2022年度のインタビューが1年遅れ、その遅れが順延している状況といえる。アンケートの回収は時期の延長を行い、また再度の依頼を行い今回の397件の回答を得ることができた。今後調査結果を基に教育プログラムの作成実施・評価にたどり着けるか要検討と考える。
プログラム案を実施できる協力施設の不足、介入対象となる助産師不足も懸念材料である。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID19の影響は大きく、これから助産師教育（分娩介助指導）を行う助産師が不足していること、分娩件数の減少により、新人助産師の分娩介助経験が伸び悩んでおりプログラム作成には問題はないが施設の同意を得ることや参加できる助産師が無いといった状況が垣間見える。よって本研究のプログラムの検証までに、助産師の就業状況の検索とともに第1段階プログラムの作成、第2段階実施、第3段階評価、第4段階再構築までたどり着けるよう並行して施設同意を得るためのリクルートを進めていく。
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