| 研究課題/領域番号 |
21K10930
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 四條畷学園大学 (2022)
関西医科大学 (2021) |
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研究代表者 |
安藤 布紀子 四條畷学園大学, 看護学部, 教授 (60508654)
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| 研究分担者 |
酒井 ひろ子 関西医科大学, 看護学部, 教授 (90434927)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 性教育 / 包括的性教育 / 知的障がい / 特別支援学校 / ライフスキル / 知的障がい児 / 知的障がい児(者) / ライフスキル教育 / セクシュアリティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
特別支援学校に通う子どもは、心身の発達や障がいの程度の個人差が大きく思春期の性の目覚めの際に、自身の身体的発達に心理・社会的発達が追い付かずに自身や保護者が対応しきれず、危機的状況に陥りやすい。そこで、本研究は、国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づき、特別支援学校に通う子どもと家族および教員が共に取り組む教育支援プログラムを構築し、その効果を実証することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
特別支援学校に通う知的障がいの子どもは心身の発達や障がいの程度の個人差が大きく思春期の性の目覚めの際に、自身の身体的発達に心理・社会的発達が追い付かずに自身や保護者が対応しきれずに危機的状況に陥りやすい。近年、「国際セクシュアリティガイダンス」が改変され、性教育支援の重要性が再認識されている。
そこで、本研究の目的は、日本の特別支援学校における性教育支援ならびに包括的性教育の実践度などの現状を調査して、性教育支援に対する課題と支援の方向性を検討することである。
現在、全国にある知的障がいのある小学部、中学部をもつ特別支援学校を対象に性教育支援の実態、包括的性教育の重要度の認識ならびに実践度、実践者、性に関する対応の頻度やニーズなどの質問紙調査を行っている。
現時点で、35校から回答があった。性教育支援の実施率は、小学校低学年では半数が年間1～10時間、3割が実施していないと回答した。小学校高学年では9割が、中学生では95%が実施していると回答していた。性教育の内容は約半数の学校が十分、やや十分と回答し、性教育の時間も約半数が十分、やや十分と回答していた。包括的性教育の重要度を「１：重要でない～5：重要である」の5段階で尋ねたところ、平均4.4±0.6であった。同様に包括的性教育の実践度を「１：実践していない～5：実践している」の5段階で尋ねたところ平均3.0±1.0であった。学校生活の中で性に関連する内容での対応する時間を尋ねたところ4割の学校が「ほぼ毎日」と回答しており、学校生活の中で性に関する対応が日常的に行われていることが明らかになった。また、自由記述では、子どもの個人差が大きく、子どもの状況に応じて日常的に対応を余儀なくされている現状が書かれていた。
しかしながら、回収率が１割程度と少ないため、未回答の特別支援学校を対象に再度調査依頼を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
昨年度に本学の研究倫理審査委員会で承認され、現在全国の特別支援学校を対象に質問紙調査を行っているところである。各都道府県ならびに政令指定都市の教育委員会に調査依頼のための連絡を取り、研究許可が得られた都道府県ならびに政令指定都市が管轄する各特別支援学校に調査依頼ならびに質問紙の送付を行っている。COVID-19の影響もあり、多忙で研究協力が難しい学校も散見されていること、回収率が低いこともあり研究が遅れている。
しかしながら現在35校の質問紙からでも性教育にかけている時間や内容には非常にばらつきがあることや、特別支援学校に通っている子どもの性に関する関心は個人差が大きいことから個別対応を余儀なくされている状況が明らかであり、個別対応でも使用できる指針の必要性があることなど一定の方向性が見えてきている。
今後は、未回答である特別支援学校において再調査の依頼と並行して、研究の第2段階である性教育担当教諭へのインタビューを通して、特別支援学校における包括的性教育支援の具体的な現状と課題を明確にする調査を行っていく予定である。
35校の調査方法の内訳として、紙媒体による返信が22校、WEBによる返信が13校であったため、再調査の依頼においても紙媒体とWEBのどちらからでも回答ができるようにして少しでも回収率を上げていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
先述の通り、特別支援学校を対象に性教育支援の実態、包括的性教育の重要度の認識ならびに実践度、実践者、性に関する対応の頻度やニーズなどの質問紙調査について、未回答の特別支援学校に対して再調査の依頼をすると同時に、研究の第2段階である性教育担当教諭へのインタビューを通して、特別支援学校における包括的性教育支援の具体的な現状と課題を明確にする調査を行っていく予定である。
研究の第2段階であるヒアリングは、全国の特別支援学校への質問紙調査時に、インタビュー調査協力を表明した特別支援学校に対して行う予定である。現時点で3校が調査協力に応じている。今後、研究者から3校に連絡をとり、対面もしくはZOOMなどの遠隔会議システムを利用してインタビューを実施する予定である。インタビュー内容を調査対象者の了承を得て録音し、逐語録を作成して質的に分析予定である。
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