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子ども虐待予防に携わる看護師のコンピテンシーに着目した現任教育モデルの開発

研究課題

研究課題/領域番号 21K10935
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分58070:生涯発達看護学関連
研究機関徳島大学

研究代表者

橋本 浩子  徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 准教授 (80403682)

研究分担者 高橋 久美  徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 助教 (40771085)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード子ども虐待予防 / 看護師 / コンピテンシー / 現任教育 / 医療機関
研究開始時の研究の概要

医療機関での子ども虐待予防に向けた支援を推進していくうえで、看護師の果たす役割は大きく、重要性を増している。そのため、看護師として必要な実践力の向上を支えるには、子ども虐待予防に関する現任教育の充実が不可欠であり、実践で活用できる教育内容が求められている。本研究は、医療機関で子ども虐待予防に携わる看護師として必要な実践能力(コンピテンシー)の構成要素を明らかにし、それを基盤とした現任教育モデルの開発を行う。

研究実績の概要

本研究は、医療機関で子ども虐待予防に携わる看護師としての必要な実践能力(コンピテンシー)の要素を明らかにし、それを基盤とした現任教育モデルを開発することを目的としている。
研究初年度である令和3年度からの2年間において、まず文献検討を行った。「児童虐待」、「看護職」、「コンピテンシー」をキーワードに医学中央雑誌(Web版)で検索を行ったところ、先行研究は極めて少なかったため、子ども虐待予防に携わる看護師の実践内容に着目して文献検討を行った。その分析結果を基に看護師へのインタビュー調査を計画し、研究者が所属する機関の研究倫理審査委員会に申請し承認を得た。その後、CPT(Child Protection Team:病院内子ども虐待対応組織)を有する医療機関に対して、本研究への協力依頼を行った。本研究では、子ども虐待予防において卓越した実践をしている者として、上司もしくは同僚から推薦を受けた看護師を対象としている。
研究3年目となる今年度は、昨年度からに引き続いて、インタビューの実施に向けて全国の医療機関へ研究協力依頼を行った。その結果、研究参加への同意が得られた10名の看護師へ、インタビューガイドを用いた半構造的インタビュー調査を実施した。インタビューの実施方法は、オンラインもしくは対面で個別に行って、データを収集した。インタビューで得られたデータから逐語録を作成して、現在、質的記述的に詳細な分析を進めている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

昨年度、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しながら、医療機関へのインタビュー調査依頼時期を検討していたため、当初の計画よりも開始が遅くなった。今年度も継続してインタビュー調査への協力依頼を行ってきたが、対象者の獲得に時間を要し、それに伴ってデータ分析も予定よりも遅れている。

今後の研究の推進方策

現在行っているインタビューデータの分析を引き続き進めて、カテゴリー化を行い、子ども虐待予防に携わる看護師のコンピテンシーを明らかにする。分析結果については学会で発表する予定である。さらに、この結果を基に子ども虐待予防に携わる看護師のコンピテンシーに関する質問紙原案を作成し、内容についての検討を重ねて完成させ、全国の医療機関の看護師を対象とした質問紙調査を実施する。得られたデータの分析を行い、それを基盤として子ども虐待予防に携わる看護師の現任教育プログラムの開発を行う。

報告書

(3件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2022

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 子ども虐待予防に向けて看護師が行う支援に関する文献検討2022

    • 著者名/発表者名
      橋本浩子、高橋久美
    • 学会等名
      第69回日本小児保健協会学術集会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2024-12-25  

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