| 研究課題/領域番号 |
21K10945
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 沖縄県立看護大学 |
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研究代表者 |
赤嶺 伊都子 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 教授 (60316221)
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| 研究分担者 |
新城 正紀 沖縄県立看護大学, 看護学部, 研究員 (50244314)
井上 松代 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (30326508)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 親密なパートナーからの暴力 / 慢性疾患 / 生活習慣 / 自己管理 / IPV / DV / 看護 / 生活習慣病 / リスク要因 / ドメスティックバイオレンス / 概念モデル / IPV被害者早期発見尺度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、親密なパートナーからの暴力（IPV：Intimate Partner Violence）被害女性における生活習慣病発生およびリスク要因とIPVとの関連を明らかにし、考案した概念モデルを検証すること、および概念モデルの看護への応用を検討することである。20-64歳の就業女性を対象に、IPV被害経験および生活習慣病発症とリスク要因に関する質問紙調査を実施し、1) IPVの生活習慣病への影響、2) IPVと生活習慣病リスク要因との関連、3)仮説の概念モデルの検証と看護実践への応用について検討する。
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| 研究実績の概要 |
前年度にアンケート調査用紙を作成し、所属研究機関の研究倫理審査を受け、承認を得て研究をすすめた。2023年度は、研究対象施設への依頼および施設の研究倫理審査の申請手続きのために書類作成と審査を受けた。研究対象施設の病院6施設（離島含む）およびクリニック3施設へ調査を依頼し、施設の研究倫理審査および施設の管理者等から承認が得られた5施設とした。
調査は、病院およびクリニックの内科外来に通院する生活習慣病関連の慢性疾患患者で、20歳以上65歳未満の女性を対象に、無記名自記式アンケート調査を実施した。外来の個室等（プライバシー保護およびパートナー等の付添人等の影響が及ばない状況）で調査対象者に文書および口頭によりアンケート調査の協力依頼について説明を行い、調査に同意の得られた対象者へアンケート調査用紙を配布した。アンケート調査用紙に記入後は外来に設置した回収箱にて回収を行うこととした。また、その場では記入ができない対象者で、アンケート調査用紙を持ち帰って記載の希望がある場合は、持ち帰ってもらい、切手の貼った専用の回収用封筒にて郵送法により回収した。
調査開始から現在までに78人から回答が得られた。また、回収されたアンケート調査用紙は一連番号を付して整理を行った。
調査票の回収数が少なかったため、2024年度も継続して調査を行っている。さらに新たに対象施設を追加して調査協力を依頼し、調査を実施し、回答の得られた調査票のデータ入力・分析作業を行う。結果は関連学会にて発表し、論文作成および関連学会雑誌へ投稿し公表する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
１）当該研究を推進するために適切な調査実施機関の選定に時間がかかった。
２）選定した調査対象機関に調査の依頼を行ったところ、諸般の事情（新型コロナ感染症およびインフルエンザの対策等）のためにスタッフが業務以外の対応に割く時間的余裕がない等の理由により、調査の協力が得られなかった施設があった。
３）対象施設における研究倫理審査を受けるための調整や書類作成等に時間を要した。
４）協力施設の研究協力者である外来看護師が、患者対応等の多忙により、当初予定していた対象者への協力依頼や調査用紙の配布ができなかった。
５）研究代表者の本務の多忙により、研究時間の確保が難しかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）研究期間の延長により、2024年度は2023年度に引き続き協力施設での調査を実施する。また、回収数を確保するために対象施設を追加し、新たに病院およびクリニックへ調査の協力依頼を行い、研究対象機関を増やして調査を実施する。
２）回収の得られたデータの入力作業と分析を行う。
３）本研究を推進するために、当該分野における研究について国内外の文献検索等により情報収集を図る。
４）国内・国外の関連学会にて発表する。
５）論文作成および関連学会誌への投稿および発表する。
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