| 研究課題/領域番号 |
21K10948
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 岩手医科大学 |
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研究代表者 |
西里 真澄 岩手医科大学, 看護学部, 講師 (30752274)
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| 研究分担者 |
蛎崎 奈津子 岩手医科大学, 看護学部, 教授 (80322337)
黒沢 悠 岩手医科大学, 看護学部, 助手 (50983756)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 防災リテラシー / 妊娠期 / 防災教育 / 防災リテラシ― / 妊娠期の防災教育 / 防災教育プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、母子に対する災害のなかでも、そのスタートに位置づく妊娠期からの防災行動に焦点をあてたものである。妊婦は避難行動要支援者とされているが、過去の自然災害では、公的支援の構築不足が浮き彫りになっており、妊婦自身の自助の在り方も重要な課題と考える。しかし、妊婦がリスクを把握し防災への取り組みの必要性を自覚、行動するためには、正しい知識の提供と周知のためのツールの工夫が必要である。
本研究では、母子保健行政や産婦人科医療機関における妊婦への防災教育の現状と課題をもとに、妊娠期の防災リテラシーの向上を目指した防災教育プログラムを開発、実践を行い評価方法の構築を図る。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、母子保健行政や産婦人科医療機関における妊婦への防災教育の現状と課題をもとに、妊娠期の防災リテラシーの向上を目指した尺度開発とそれに連動した防災教育プログラムを開発、実践を行い評価方法の構築を図ることである。
COVID-19の感染拡大に伴い、初年度に計画していた「母子保健行政や産婦人科医療機関における妊婦への防災教育の実態調査」を令和5年度に実施し、今年度は学会発表を行った。
調査結果から、妊娠期における防災教育の現状は、医療機関、自治体ともに、時間的な余裕のなさに加え、指導する側の知識や情報不足を背景に取り組みが進んでいないことが明らかとなったことから、医療機関・自治体の課題を補完しうる資源として、地域母子保健に関わる助産師に着目することとした。新たな調査として、地域母子保健に関わる助産師を対象としたフォーカスグループインタビューをもとに、地域母子保健領域における妊娠期の防災教育の課題の明確化と改善策を検討するため、現在、調査を進めている。
防災教育プログラムおよび指導者対象の学習プログラムにおいては、現在までに実施した調査結果や好事例の情報収集から、母子健康手帳交付時に配布できる媒体、地域のリスクに応じて自治体ごとにアレンジが可能な様式、妊娠期の防災に関する情報のハブ的な役割を担うための準備を進めている。
次年度は最終年度として、妊娠期における防災教育プログラムの施行と評価から改善を図り、実装につながる成果を目指す。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
COVID-19の蔓延による影響から、当初の計画からおおむね1年遅れで研究を遂行していたことから、延長申請を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度から着手している地域母子保健に関わる助産師を対象としたフォーカスグループインタビューの継続と分析、防災教育プログラムおよび指導者対象の学習プログラムの施行と評価から改善を図り、実装につながる成果を目指す。
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