| 研究課題/領域番号 |
21K10962
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 福島県立医科大学 |
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研究代表者 |
曽根 稔雅 福島県立医科大学, 保健科学部, 教授 (60515500)
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| 研究分担者 |
菅原 由美 東北大学, 医学系研究科, 助教 (20747456)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 要介護 / 家族介護 / 社会的支援 / フレイル / 社会参加 / 媒介変数分析 / 自助・互助 / 介護予防 / 家族介護者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、第1に高齢者のフレイルと要介護発生との関連における生活習慣・心理社会的要因の関与を媒介変数分析（mediation analysis）により定量的に調査する。第2に家族介護者における介護時間と社会経済的要因・健康行動との関連を調査する。これにより、フレイル高齢者が特にどのような要因（生活習慣・心理社会的要因）を意識して生活することで要介護発生を予防できるか、地域の中で特にどのような特性（社会経済的要因・健康行動）の介護者を支えていく必要があるかを明らかにする。以上の成果に基づき高齢者における自助・互助による支援体制を構築するための提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度は、大崎市民健康調査のデータを用いて、配偶者の要介護者と介護者の要介護発生リスクとの関連における社会的支援の影響について研究を進めていくため、データベースを整備した。また、ベースライン調査時の対象者の特性を配偶者の要介護の有無別に調査した。
2006年12月の調査開始時点で宮城県大崎市に在住しており、本調査に参加した49,855名を対象とした。配偶者のペアが特定できた者は29,410名であり、65歳未満の者、要介護認定情報の閲覧に同意しない者、調査時すでに要介護認定を受けていた者、追跡開始前に死亡・異動のあった者を除外し、解析対象者は7,598名であった。
追跡期間中に配偶者の要介護が認められた者は2,000名（26.3%）、認められなかった者は5,598名（73.7%）だった。配偶者の要介護が認められなかった者に比べ、認められた者は、女性が多く、主観的健康度の低い者が少なく、基本チェックリスト得点の平均が低かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和5年度は、配偶者の要介護者と介護者の要介護発生リスクとの関連における社会的支援の影響について調査を実施するためのデータベースを整備し、解析対象者を確定させることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は予定している以下の解析を進めていく。
目的変数は介護者の新規要介護発生とする。説明変数は追跡期間中の配偶者の要介護発生として、配偶者の要介護なし群を基準として、配偶者の要介護あり群における介護者の要介護発生に関するハザード比（95％信頼区間）を算出する。また、配偶者の要介護と介護者の要介護発生リスクとの関連における社会的支援の影響を明らかにするため、感情的支援の有無および手段的支援の有無で層別化し、配偶者の要介護と介護者の要介護発生リスクとの関連を調査する。
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