| 研究課題/領域番号 |
21K10965
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
猪谷 生美 佐賀大学, 医学部, 講師 (70331808)
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| 研究分担者 |
坂元 恵子 鹿児島純心女子短期大学, その他部局等, 准教授 (30716858)
益満 孝一 鹿児島純心女子短期大学, その他部局等, 教授 (40296372)
赤間 健一 福岡女学院大学, 人間関係学部, 准教授 (40469078)
中板 育美 武蔵野大学, 看護学部, 教授 (60392312)
稲富 憲朗 福岡女学院大学, 人間関係学部, 講師 (60636611)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 子育て支援 / 精神疾患 / 地域 / 自治体 / 多職種連携 / 保健師 / 子育て支援包括支援センター / 意思決定支援 / 児童福祉 / 子育て世代包括支援センター / 保健福祉専門職 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ハイリスク養育者とは、精神疾患（気分障害、不安障害、神経症、統合失調症等）、若年妊娠、望まぬ妊娠、産後うつ、新型コロナの影響をはじめ社会経済環境により出産後の養育困難が予測される妊婦等である。現状では子育て世代包括支援センターの保健師や社会福祉士・精神保健福祉士等の保健福祉専門職（以下、保健福祉専門職）により、精神疾患を有するハイリスク養育者の意思を把握した意思決定支援体制が整備されているとは言い難い。本研究の目的は、近年増加傾向にある精神疾患を有するハイリスク養育者の子育て支援についての意志決定支援体制の構築とその効果を検証し、さらに保健福祉専門職による意思決定支援モデル開発である。
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| 研究実績の概要 |
1.精神疾患のある親の子育て支援を実施している先進地へのプレ調査を行った。精神疾患の子育て支援には、きめ細やかな支援が必要である。それには子育て世代包括支援センターの保健師のサポートだけでは不十分なことが明らかになった。先進地では、小児科医や精神科医と常に連携がとれる状態であり、保健師が精神疾患をもつ子育て支援をする際に、すぐにアドバイスを受けれるなど望ましいネットワークがあった。しかし、そのネットワークによって、どのような成果があるのかは明らかになっていないため、今後明確にしていく必要性がある。次にそのほかの地域ではタイムリーにアドバイスや、スーパービジョンを受けれないところがほとんどであるため、精神疾患のある親の子育て支援の困難感や何が必要なのかを明らかにする必要がある。
２．精神疾患のある親の子育て支援を研究目標にするためには、「精神疾患」の定義を明示して、調査する必要がある。
３．社会福祉士が子育て世代包括支援センターに雇用されている自治体は少ないため、少数の質的研究にする必要性が示唆された。
４．当初、研究対象施設は、子育て世代包括支援センターとしていた。精神疾患の子育て支援をしている部署は、自治体によって異なるため、研究対象を広げる必要性がある。
５．どの自治体においても、精神疾患のある親の子育て支援においては、どのように支援しているか悩んでいるところが多い。具体的な成功事例などをカテゴライズする必要性もでてきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
Covid19感染症により、調査対象者である行政保健師が感染症の業務と感染の中で通常業務を運営しており、非常に多忙であるため、研究協力の時間がとりにくかった。その分、研究者らは文献検討などを行うことができた。令和5年度には、研究実績概要の内容を踏まえて、調査を開始し、分析を行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
1．調査対象でである「精神疾患」の定義を決める。統合失調症や気分障害、発達障害、神経症などDSM-5の分類でおこなうか、診断名はついていないがメンタルヘルスが不調な状態で日常生活や子育て支援が少し困難な層も含めるのか、検討しながら調査対象を明確にしていく。
2．精神疾患を持つ子育て支援において、保健師の困難感と対処法を調査し、明らかにしていく。
3．精神疾患を持つ子育て支援において社会福祉士の困難感と対処法を調査し、明らかにしていく。社会福祉士は、少数であるが調査を行う。
4．研究協力自治体は、確保できている。
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