精神疾患を有するハイリスク養育者の子育て支援における意思決定支援モデル開発

研究課題

研究課題/領域番号	21K10965
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
研究機関	姫路獨協大学 (2023) 佐賀大学 (2021-2022)
研究代表者	猪谷生美姫路獨協大学, 看護学部, 准教授 (70331808)
研究分担者	坂元恵子鹿児島純心女子短期大学, その他部局等, 准教授 (30716858) 益満孝一鹿児島純心女子短期大学, その他部局等, 教授 (40296372) 赤間健一福岡女学院大学, 人間関係学部, 准教授 (40469078) 中板育美武蔵野大学, 看護学部, 教授 (60392312) 稲富憲朗福岡女学院大学, 人間関係学部, 講師 (60636611)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円) 2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円) 2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円) 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円) 2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
キーワード	子育て支援 / 精神疾患 / 地域 / 保健師 / 多職種連携 / 自治体 / 子育て支援包括支援センター / 意思決定支援 / 児童福祉 / 子育て世代包括支援センター / 保健福祉専門職
研究開始時の研究の概要	ハイリスク養育者とは、精神疾患（気分障害、不安障害、神経症、統合失調症等）、若年妊娠、望まぬ妊娠、産後うつ、新型コロナの影響をはじめ社会経済環境により出産後の養育困難が予測される妊婦等である。現状では子育て世代包括支援センターの保健師や社会福祉士・精神保健福祉士等の保健福祉専門職（以下、保健福祉専門職）により、精神疾患を有するハイリスク養育者の意思を把握した意思決定支援体制が整備されているとは言い難い。本研究の目的は、近年増加傾向にある精神疾患を有するハイリスク養育者の子育て支援についての意志決定支援体制の構築とその効果を検証し、さらに保健福祉専門職による意思決定支援モデル開発である。
研究実績の概要	倫理委員会の承諾を得て、質的インタビュー研究を開始した。本研究課題である「精神疾患の子育て支援」は行政で支援困難事例として多職種で対応することが多いことが明示された。しかし、それぞれの職種が把握している情報や支援内容の共有などがうまくできていないことも明らかになった。次に精神疾患を有する親の精神症状のアセスメントやそれが日常生活や子育てに影響していることの把握はできている職種が多く、各専門職のアセスメント能力は向上しているようにも思うが、支援にいかせていないのが現状のようである。また、アセスメントにとらわれるあまり、精神疾患を持つ親の子育ての意思を丁寧に確認したり、親のエンパワメントなど、強みになる部分に関わることに専門職の意識が向いていないことが明確になっている。このように明らかになったことを支援していくには、行政に所属する保健師だけでは難しい側面があり、訪問看護ステーションかNPOなどで継続的あるいは頻度を高くして家庭訪問で支援を継続し続けることが重要である。「精神疾患を持つ親の子育て支援」において、精神疾患のレベルについて、軽度から重度まで幅広く保健師が支援しているケースについてインタビューを実施中である。精神疾患と診断面がついておらず、メンタルヘルスが不調気味の親の子育て支援に関しても、当時者のニーズが多かったり、保健師の支援困難感があるためである。今後、このインタビュー結果をもとに地域での精神疾患を持つ子育て支援に当事者とともに支援者（主に保健師）にどのようなニーズがあるのか明らかにしていく予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由研究者の異動のため倫理委員会などの諸手続きが遅くなった。次にインタビュー対象者である保健師の多くが令和6年能登半島地震の災害支援に出向いた事、インタビュー先の所属長のご逝去などにより、研究期間の変更があり、遅れている。
今後の研究の推進方策	インタビュー調査を研究計画に基づき、変更した研究ロードマップに沿って早期に終了させ、分析、論文作成を行う。次に質問紙調査の準備に移行する。研究期間がずれてきたため、本研究の終了年度を1年間延長する予定である。

報告書

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