| 研究課題/領域番号 |
21K10965
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 姫路獨協大学 (2023-2024)
佐賀大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
猪谷 生美 姫路獨協大学, 看護学部, 准教授 (70331808)
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| 研究分担者 |
坂元 恵子 鹿児島純心女子短期大学, その他部局等, 准教授 (30716858)
益満 孝一 鹿児島純心女子短期大学, その他部局等, 教授 (40296372)
赤間 健一 福岡女学院大学, 人間関係学部, 准教授 (40469078)
中板 育美 武蔵野大学, 看護学部, 教授 (60392312)
稲富 憲朗 福岡女学院大学, 人間関係学部, 講師 (60636611)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 子育て支援 / 精神疾患を有する保護者 / 保健師 / 精神疾患 / 地域 / 多職種連携 / 自治体 / 子育て支援包括支援センター / 意思決定支援 / 児童福祉 / 子育て世代包括支援センター / 保健福祉専門職 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ハイリスク養育者とは、精神疾患（気分障害、不安障害、神経症、統合失調症等）、若年妊娠、望まぬ妊娠、産後うつ、新型コロナの影響をはじめ社会経済環境により出産後の養育困難が予測される妊婦等である。現状では子育て世代包括支援センターの保健師や社会福祉士・精神保健福祉士等の保健福祉専門職（以下、保健福祉専門職）により、精神疾患を有するハイリスク養育者の意思を把握した意思決定支援体制が整備されているとは言い難い。本研究の目的は、近年増加傾向にある精神疾患を有するハイリスク養育者の子育て支援についての意志決定支援体制の構築とその効果を検証し、さらに保健福祉専門職による意思決定支援モデル開発である。
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| 研究実績の概要 |
2024年度中に研究対象者である行政機関に所属する保健師にインタビュー調査を実施した。調査の目的は、保健師が精神疾患を有する保護者の子育て支援において、子育ての意思決定をどのように支援しているか明らかにすることである。
研究方法は、機縁法にて、同意の得られた行政機関に所属する保健師にインタビュー調査を行った。本研究は、所属大学の倫理委員会の承認を受けて実施した。
保健師が支援していた母親の精神疾患は、統合失調症、気分障害、神経症などであった。精神疾患を有する母親の子育てにおける意思決定支援の際には、【子育て方法の視覚的支援】をし、子育て方法を理解しやすいように工夫すること、【可能な子育て方法を母親と保健師で共有】し、保健師から子育ての一般論を言わないように配慮していた。一般論を言うと追い詰められた気分になったり、何の役にもたたないからである。子育てに失敗してもやり直せるように一緒に考えることが【母親のエンパワメント力を引き出す】支援で母親の持つ力がそがれないようすることが子育ての自信と意志決定につながる。母親の精神症状が悪化している兆候を見極めながら常に【子どもの安全確保】にも視野に入れて多職種連携で支援していた。
精神疾患を有している母親は差別偏見や成育歴でトラウマ（PTSD, Post-Traumatic Stress Disorder）を抱えていることもある。【母親のトラウマの理解と子育てへの影響】について保健師が理解していくことが子育て支援で重要であることが示唆された。保健師は、トラウマやフラッシュバックなどの専門的な関わりが実践できる必要がある。
これらの結果を2025年10月に開催される第37回公衆衛生学会で発表する予定である。
次に2025年度では、質問紙調査を実施し、本研究を完了する予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
本研究開始時は、covid19感染症パンデミックにより研究対象者である行政に所属する保健師の感染症対応の業務増加のため、研究協力が数年間困難な状況下にあった。covid19感染症が収束を向かえ、研究の倫理審査を終えインタビュー調査を開始する際に、能登半島地震が起こり、保健師が災害派遣に行かれていたため、インタビュー調査が遅れた。倫理委員会で研究計画の変更を行い、能登半島地震災害派遣が終了したのちにインタビュー調査を再開した。感染症のパンデミックや災害などにより当初の研究計画が大幅に遅れたが、研究目的とするデータを確実に取得することはできた。本研究期間を1年間延長し、残っている質問紙調査を2025年度中に完了させる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度までに終了したインタビュー調査の結果は、2025年10月に開催される公衆衛生学会に発表する準備が整っている。次に2025年度中に実施する質問紙調査の調査遂行、結果の分析において、研究分担者らの協力を得て推進している。
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