研究課題/領域番号 |
21K10967
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 群馬県立県民健康科学大学 |
研究代表者 |
田村 香奈 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 助教 (90858268)
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研究分担者 |
飯田 苗恵 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (80272269)
瀬川 篤記 群馬県立県民健康科学大学, 診療放射線学部, 教授 (00334102)
横山 京子 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (80341973)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 特定行為 / 実践環境 / ステークホルダー / 組織づくり / 実施モデル / 指定研修機関 |
研究開始時の研究の概要 |
看護師に係る特定行為研修制度は、少子高齢“多死”社会の到来にむけて医療過疎や医師の偏在などの地域医療の実情を補完する施策として、高い専門性を発揮できる看護師を育成し在宅医療等のチーム医療を推進することを目的としている。厚生労働省は、2025年までに10万人の修了者を目指しているが、2020年7月時点で修了者数は2,646人と目標値の約2.6%に留まっている。その理由の一つには、実施環境の未整備による制度普及の障壁が推測される。本研究では、特定行為の実施環境を整えるための施設内外における組織づくりや、活動の手順づくり等の準備の過程を調査し、地域で活動する手引きとなるモデルを提案する。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、特定行為の実施環境を整えるために、看護師の行った関係者との合意形成に基づいた組織づくりや活動の手順づくり等の準備の過程を調査し、地域で活動する手引きとなるモデルの提案により制度の普及を図ることである。 令和3年度は目的を達成するための質問紙の項目を検討した。また、本研究はモデルの提案に手続きの図式化を試みるため、質的分析ソフトの情報収集及び学習会に参加した。 令和4度は、特定行為研修修了者が行った実践環境作りに関連するステークホルダーとの活動や準備の手順について、記述式回答の質問紙を作成し、パイロットスタディを実施した。パイロットスタディでは、実践準備の活動内容、ステークホルダー、活動時期について具体的になったが、記述式であるため回答数が多い場合は類似性についての分析が困難になることが予測された。そのため、質問紙を記述式回答から選択式回答の質問項目に変更し、再度パイロットスタディを行った。調査方法は郵送法のみから郵送法及びWeb調査法に変更した。2回目のパイロットスタディの結果を受けて、質問紙を微調整し、10月から12月の期間で全国調査を実施した。調査は、調査対象者である看護師特定行為研修修了者のホームページ上に公表されている所属施設宛てに郵送し、回答数を確認後、リマインドハガキを送付した。回収率は質問紙及びWebでの回答を合わせて18.5%であった。データ入力は終了し、現在分析中である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理由 新型コロナウィルス感染症の社会的な状況を考慮し、本研究のデータ収集方法(郵送法及びWeb調査法)及び分析方法(質的分析)を再検討し、研究倫理審査委員会へ変更届の手続きを行ったことで研究の開始が遅れたため。
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今後の研究の推進方策 |
調査データを分析し、関連学会において学会発表及び論文作成を行う予定である。
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