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多文化・多世代共生における団地コミュニティの再構築の検証

研究課題

研究課題/領域番号 21K10985
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
研究機関藤田医科大学

研究代表者

北野 ゆりか (上山 ゆりか)  藤田医科大学, 保健衛生学部, 講師 (20773154)

研究分担者 梅村 まり子  藤田医科大学, 保健衛生学部, 助手 (30848651)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2028-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード高齢者 / 外国人 / 団地 / 共生 / 多世代 / 多文化 / 多文化共生 / 団地コミュニティ
研究開始時の研究の概要

かつて高度経済成長の象徴であった団地はその居住者の6割を高齢者が、3割を外国人が占
める。そのため団地では外国人入居者を地域社会の一員として受け入れ共生することが求め
られ、人と人との交流や助け合える関係性を作るコミュニティの再構築が課題となっている。
本研究は、日本人居住者の高齢化と共に、外国人居住者が増加している団地において、多
文化多世代共生のコミュニティ再構築の実態を調査することを目的とする。
地域での生活者として、高齢者らはどのように外国人居住者を受け入れ、外国人居住者は異文化の中で、地域住民らとどのようにコミュニティを構築しているのか。多文化・多世代共生における地域のニーズを探求する。

研究実績の概要

本研究は、日本人居住者の高齢化と共に、外国人居住者が増加している団地において、多文化多世代共生のコミュニティ再構築の実態を調査することを目的とする。
初年度は、日本の団地の現在の状況についてレビューをした。日本の「団地」は、住宅供給という国策により各地で大量につくられ、高度経済成長の象徴でもあった。戦後70年、現代の団地の住民世帯構成は、少子高齢化の中で夫や妻に先立たれた孤立した生活している高齢者世帯数の増加や、グローバリゼーション進展に向けた外国人居住者の急増など、近い将来の日本の社会問題とも照らし合わされている。少子化による人口減少と老年人口の増加の集落で、外国人居住者のマンパワーは、自治会活動における地域再生を狙いとした団地の潜在的能力として期待もされていた。だが、日本語でのコミュニケーションの困難さや、上下階も左右横のつながりも薄い集合住宅特有の課題、かつ、高齢者は若者に比べ警戒心をいだきやすく他者との交流が進まない傾向が示されており、団地のコミュニティは年々希薄化していることがわかった。さらに、文化の違いから生活ルールに関するトラブルが起こることも少なくない状況があげられていた。このように、外国人の居住については、それまで生活してきた高齢者をはじめとする地域住民との「コミュニティ再構築」の課題が浮き彫りとなっていた。
地域での生活者として、高齢者らはどのように外国人居住者を受け入れているのか、また外国人居住者は異文化の中で、地域住民らとどのようにコミュニティを構築しているのか、多文化・多世代共生における地域ニーズとして、団地居住者の暮らしの実態調査を行う。
2023年度は、団地コミュニティにてフィールドワークを行い、地域行事に参加する団地居住高齢者と外国人居住者らの交流を調査した。また地域の課題について自治体に調査を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

団地コミュニティにてフィールドワークを行い、地域行事に参加する団地居住高齢者と外国人らの交流の状況を調査した。また地域の課題について自治体に調査を行った。調査したことを基礎的資料としてアンケートを作成していたが、研究者が体調不良にて11月より研究活動が行えなくなり調査が滞ってしまった。復職後、継続して行っていく。

今後の研究の推進方策

24年度は休職にて調査を行うことが難しいが、復職後、研究フィールドでの調査を継続する。
23年度のフィールドワーク調査をもとに得られた内容を質問紙に反映し、質問紙調査を予定している。日本語だけでなく、ポルトガル語やベトナム語、英語に翻訳したものも準備し、調査を行いたい。

報告書

(3件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2024-12-25  

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