| 研究課題/領域番号 |
21K11002
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 岐阜県立看護大学 |
|---|
研究代表者 |
松下 光子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (60326113)
|
|---|
| 研究分担者 |
安田 貴恵子 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (20220147)
田村 須賀子 富山大学, 学術研究部医学系, 教授 (50262514)
山田 洋子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (50292686)
梅津 美香 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (50326112)
大井 靖子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師 (60326121)
堀 里奈 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師 (10751810)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
|
|---|
| キーワード | 地域看護実践 / 看護モデル / 看護者対対象者 / 2者関係 / 活用ガイド / 保健師活動 / 地域看護職 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
研究者らのこれまでの取り組みにより作成した看護モデルおよび活用ガイド案を現任保健師に提示し、現任保健師がモデルとガイド案を使って自身のこれまでの取り組みを説明したり今後の取り組みを検討したりできるか試行して、保健師の意見をもとにガイド案を修正して完成させる。
また、地域の健康課題解決に取り組んだ実績のある訪問看護師等に看護モデルと地域で活動する看護職を想定して修正したガイド案を提示し、それらを用いて訪問看護師等がこれまでの取り組みを説明したり今後の取り組みを検討したりできるか試行して、看護師等の意見をもとに修正し、行政保健師以外の地域で活動する看護職が活用できるモデル、ガイドとして整える。
|
| 研究実績の概要 |
行政保健師の活動をもとに作成した看護モデルを地域看護職の活動に適用できるかどうかを検討するための地域看護職の活動事例調査として、2事例の活動事例の聞き取りと検討を行った。行政保健師の活動をもとに作成した看護モデルに地域看護職の活動事例を記載することは可能であることを確認した。一方で、行政保健師の活動と地域看護職の活動では、看護職者の判断に違いがあること、特に地域全体をみて活動を考える部分の判断に違いがあることが推察された。行政保健師の活動をもとに作成した看護モデルを地域看護職の活動に適用できるかどうかは、地域看護職の活動事例に関する調査をさらに重ね、地域看護職の判断の内容をより詳細にとらえて検討する必要があることを確認した。
これまでに作成した看護モデルを行政保健師が活用するためのガイド案の試行を行う保健師調査については、まず、研究者間の検討によりガイド案を作成した。作成したガイド案を使って保健師自身に活動事例を検討してもらう試行調査を2回行った。2回の試行調査の結果から、ガイド案を活用して看護モデルを活用し保健師自身が活動を検討することは可能と思われた。また、ガイド案の修正点についても確認できた。当初計画では、2回の試行調査後にガイド案を修正し、修正したガイド案を使って、さらに2回の試行調査を行う計画である。計画通り、2回の試行調査の結果をもとに、今後、ガイド案の修正を行い、さらに2か所の試行調査を実施する予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初計画では、2022年度中に4カ所の保健師調査を終了する予定であったが、最初の2か所の調査までの実施となり、ガイド案を修正してさらに2か所の調査を行う部分が2023年度にずれ込んでいる。新型コロナウイルス感染症の拡大により、行政保健師は保健所での対応、ワクチン接種への対応に追われていたことから調査依頼の時期を見計らっており、実施が遅れた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
遅れている2カ所の保健師調査は、2023年度の夏には実施する予定で準備を進めている。2022年度に予定していた調査は2023年度中にすべて終了する予定である。同時進行で報告書の原稿作成も進めていく予定としているが、ガイド案の修正、報告書作成までを視野に入れると、状況によっては、研究期間を1年間延長することを検討する必要があると考えている。
|
