| 研究課題/領域番号 |
21K11003
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
古田 加代子 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (00319253)
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| 研究分担者 |
輿水 めぐみ 滋賀医科大学, 医学部, 講師 (90405225)
伊藤 裕子 愛知県立大学, 看護学部, 助教 (20640303)
肥田 佳美 椙山女学園大学, 看護学部, 准教授 (10587017)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 意思決定 / 過疎地域在住高齢者 / 促進要因 / 抑制要因 / アドバンス・ケア・プランニング / 過疎地域 / 高齢者 / 支援 / 地域包括支援センター / 健康高齢者 / 転居 / 転居高齢者 / 生活適応 / 支援プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
転居高齢者には、健康状態や自立した生活に不安を抱える介護予防ニーズの高い高齢者が多く含まれる。その上高齢者の転居は身体的、経済的、人的な資源が限られた中で、転居後の生活を再編し適応しなければならないため、高齢者に与える影響は非常に大きい。しかし我が国では転居高齢者の介護予防に関する研究成果の蓄積が限られ、転居後の生活適応支援に関する研究は見当たらない。
そこで本研究では、全国市町村の約半数を占める過疎地域においては、介護資源が限られる事や別居子との同居・近居を目的に高齢者の都市部への転居という現象が高率であることに着目し、転居後の生活適応を促進するための転居前支援プログラムを開発、評価する。
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| 研究実績の概要 |
「過疎地域在住高齢者の意思決定に関連する要因-地域包括支援センター職員の経験をもとにした検討-」
過疎地域在住高齢者の意思決定に関連する要因について，半構造化面接から明らかにすることを目的とした．過疎地域で活動する12名の地域包括支援センター職員の協力を得て，得られたデータを質的手順に従い分析した．その結果，促進要因としては【意思決定と意思表出できる状態にある】【過疎地域で暮らす自分の現状や将来を受け止めている】【子どもや家族と意思決定の話し合いができる良好な関係にある】【意思決定するための情報が得やすい】など9のカテゴリーが抽出された．抑制要因としては【意思決定の必要性の認識が低い】【迷惑をかけたくないので自分より家族や周りの人の意向を優先する】【将来の姿に向き合うことを避けたい思いがある】など9のカテゴリーが抽出された．また促進要因と抑制要因は，本人の現状や将来についての認識，情報，経済，子どもや家族との関係，周囲からの支援，物理的環境に分類でき対になることが確認できた．
「山間過疎地域在住高齢者に必要な意思決定内容-地域包括支援センター職員の経験をもとにした検討」
山間過疎地域在住高齢者の意思決定内容について，半構造化面接から明らかにすることを目的とした．過疎地域で活動する12名の地域包括支援センター職員の協力を得て，得られたデータを質的手順に従い分析した．その結果143のコード、61のサブカテゴリーを経て、最終的に20のカテゴリーが生成された。必要な意思決定内容として【居住地からの距離と受けたい医療レベルを天秤にかけた医療機関の選択】【自分の価値観を基にした暮らしたい居住地の選択】【手に負えなくなった先祖から引き継いだ愛着のある財産の管理や処分】【家族の負担を考えた暮らし方の選択】などが抽出された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「転居高齢者の生活適応促進を目指した転居前支援プログラムの開発に関する研究」を研究課題とし、過疎地域の高齢者のアドバンス・ケア・プランニング推進のためのプログラム開発と評価をゴールとして設定している。
2023年度までに過疎地域の地域包括支援センター職員を対象に面接調査を行い、過疎地域の高齢者が意思決定しておいた方が良い項目と、意思決定に及ぼう影響要因について明らかにした。また意思決定項目を活用し、オリジナルのエンディングノート(名称：「私の人生ノート」)を作成した。このノートを活用し、過疎地域の高齢者サロンに通う高齢者を対象に介入研究を予定している。研究フィールドの候補もあったが、研究のための時間が取れなかったことから介入が遅れていた。しかし研究期間を1年延長したため、2024年度介入研究を行い介入の評価を予定している。予定の３年間で研究の最終段階まで進めなかったため、「やや遅れている」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度早々に介入研究に着手し、倫理審査の承認が得られたら、6月頃から実際にACP推進のためのプログラムを高齢者サロンで展開する計画である。ACPの実施状況について介入の前後比較で評価をすることを計画しており、順調にいけば10月頃に最終データが得られる予定である。その後学会発表、論文化を順次行っていく計画である。
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