| 研究課題/領域番号 |
21K11003
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
古田 加代子 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (00319253)
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| 研究分担者 |
輿水 めぐみ 滋賀医科大学, 医学部, 講師 (90405225)
伊藤 裕子 愛知県立大学, 看護学部, 助教 (20640303)
肥田 佳美 椙山女学園大学, 看護学部, 准教授 (10587017)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 転居高齢者 / アドバンス・ケア・プランニング / 過疎地域 / 促進要因 / 抑制要因 / 意思決定 / 介入研究 / 過疎地域在住高齢者 / 地域包括支援センター / 高齢者 / 支援 / 健康高齢者 / 転居 / 生活適応 / 支援プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
転居高齢者には、健康状態や自立した生活に不安を抱える介護予防ニーズの高い高齢者が多く含まれる。その上高齢者の転居は身体的、経済的、人的な資源が限られた中で、転居後の生活を再編し適応しなければならないため、高齢者に与える影響は非常に大きい。しかし我が国では転居高齢者の介護予防に関する研究成果の蓄積が限られ、転居後の生活適応支援に関する研究は見当たらない。
そこで本研究では、全国市町村の約半数を占める過疎地域においては、介護資源が限られる事や別居子との同居・近居を目的に高齢者の都市部への転居という現象が高率であることに着目し、転居後の生活適応を促進するための転居前支援プログラムを開発、評価する。
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| 研究成果の概要 |
高齢者の転居は心身の健康に大きな影響を与えるため、転居前の支援が重要となる。そこで本研究では、過疎地域在住の高齢者の転居に向けた意思決定支援に着目した。
地域包括支援センター職員を対象に、高齢者に求められる意思決定に関する調査を実施し、56のサブカテゴリーと22のカテゴリーが抽出された。また約6割の項目は自立した段階で決定する必要があることが示された。意思決定の促進・阻害要因は、それぞれ6つの項目に分類された。さらに、過疎地域在住高齢者向けの意思決定支援プログラムを開発した。2回にわたるプログラム実施後には、高齢者自身の意思決定内容と記録項目数が増加したが、家族との話合いは増加しなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢者の転居は、高齢者の心身の健康状態に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、介護予防の観点から研究成果の蓄積が限られていた。
その中で転出者が多い過疎地域において、転居後の生活適応や心身の健康に影響する高齢者自身の意思決定に着目し、意思決定内容と意思決定時期を明らかにした成果や支援プログラムの開発は、大きなな意味がある。日本の約半数の自治体が過疎関係市町村であることから、今後成果の活用が期待される。
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