支援を求めない高齢者および家族介護者の潜在的ニーズの追究と支援モデルの構築

• 研究課題/領域番号: 21K11025
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 山形県立保健医療大学 (2022-2023); 宮城大学 (2021)
• 研究代表者: 桂 晶子 山形県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (00272063)
• 研究分担者: 出貝 裕子 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (40315552) ; 萩原 潤 宮城大学, 看護学群, 准教授 (90347203)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 在宅介護 / 家族介護者 / 要介護高齢者 / サービス未利用 / 高齢者 / 公衆衛生看護 / 地域看護学

研究開始時の研究の概要

一人暮らしや高齢者のみの世帯、低所得高齢者が増加するなか、経済困窮を理由に介護サービスを利用しない人、家族のみによる献身的介護の末に殺人に至る事例などが報告される。介護保険制度が浸透する一方で、必要であるにも関わらず支援を求めない高齢者や家族介護者は依然として存在し、高い支援ニーズや高齢者虐待のリスクを抱えている可能性がある。
本研究では、支援を外に求めない高齢者、家族介護者の実態と潜在的ニーズを明らかにし、早期把握と支援のためのモデルを構築する。これより、必要な人に必要な支援を提供すること、高齢者虐待や介護殺人予防への一助が期待される。

研究実績の概要

本研究は、支援を外に求めない高齢者、家族介護者の実態と潜在的ニーズを明らかにし、早期把握と支援モデルを構築することを目指し、これまでに文献検討を通して、要支援・要介護認定者における介護サービス未利用者の特徴や、公的サービスの利用に消極的な高齢者の特徴を明らかにした。また、在宅介護に関わる専門職の聞き取りを通して、家族介護者の孤立や介護の抱え込みに至る悪循環の構造を整理した。
東北地方6県について、県内で最も普及率の高い各県の地方新聞（6紙）を対象に調べた結果、介護と殺人（殺害、心中）を新聞の記事見出し或いは本文テキストに取り上げた件数は、2013年～2022年の10年間に338件であった。介護殺人、介護破綻は被介護者の要支援・介護認定および介護保険サービス利用や、被介護者・介護者以外の同居家族の有無に関らず生じていることから、専門職が被介護者・介護者の個別性を踏まえたリスク管理を含む心身のアセスメント、インフォーマルサポートを含む多様な支援者が重層面となって被介護者・介護者を支援する必要性が把握された。また、介護者の心身の不調時に適時対応可能なレスパイトケア（被介護者のショートステイを含む）や、突発的に追い詰められた介護者の心的負担・心的乱れを軽減したり、感情を受け止めたりすることの可能な24時間体制の電話相談等の重要性、さらに、介護者の心身の負担を軽減するためにそれらのサービスを利用することへの介護者自身の心的障壁の軽減を図ることも重要であることが示唆された。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染予防対策の影響と研究代表者および研究分担者の所属機関変更に伴い研究フィールドの調整等に困難を要したため研究遂行が遅ている。

今後の研究の推進方策

文献検討、介護殺人等の発生動向および事例分析、専門職からの聞取り調査、新聞記事分析等の結果を踏まえて地域住民および地域包括支援センター職員を対象とした横断的調査を実施する。