| 研究課題/領域番号 |
21K11033
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 福島県立医科大学 |
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研究代表者 |
佐藤 美佳 福島県立医科大学, 大学院医学研究科, 教授 (40739281)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 放射線健康リスク / 地域包括ケア / リスクリテラシー / 看護教育 / 放射線災害 / リテラシー教育 / 看護職 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、地域包括ケアを担う看護職を対象とした放射線健康リスクリテラシー向上プログラムの開発と評価を行うことである。放射線健康リスクリテラシー向上により、長期化している放射線災害に対応すると共に、今後起こりうる放射線災害に適切に対応できる看護職の育成に寄与できると考える。本研究では、以下のように段階的に研究を進める。
１．地域包括ケアを担う看護職の放射線健康リスクリテラシーの実態と影響要因の解明
２．放射線健康リスクリテラシー向上のための教育プログラムの開発
３．地域包括ケアを担う看護職への放射線健康リスクリテラシー向上プログラムの実施と評価
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| 研究実績の概要 |
２０２３年度は、原発立地県を含む13県と近隣県3県のうち、新たに原子力災害対策重点区域が指定されている市町村に立地する訪問看護事業所に勤務する訪問看護師を対象に、Ｗｅｂアンケート調査を行った。訪問看護事業所一覧（令和５年１０月現在）に掲載されている訪問看護事業所の合計2,696ヵ所のうち、原子力災害重点区域に指定されている市町村７９２ヵ所の訪問看護事業所の訪問看護師２,３７６名（各事業所３名）を対象とした。訪問看護師等の地域包括ケアを担う看護職の放射線健康リスクリテラシーの実態と影響要因を明らかにすることを目的とするため、２０２１年度に実施したアンケート調査項目に加えて、様々なリスクに関する情報を読み解く力を評価するために、メディアリテラシーに関する項目を加えた。さらに、放射線リスクについての知識を問う項目も追加すると共に、放射線の健康影響に関する項目については、２０１１年の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故後を想定した質問方法に変更し、回答を得た。最終的に３０４名より回答が得られ、在住県、事業所、UPZ（原子力発電所３０Km圏内）・PAZ（原子力発電所５Km圏内）別に、それぞれの調査項目について現在統計解析中である。
２０２４年度は、前年度までの分析結果と２０２３年度の分析結果を踏まえて、全国の訪問看護事業所の訪問看護師を対象とした、放射線健康リスクに対する不安の軽減を図るための教育ツールを開発する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度に収集・分析したデータから有意な結果が得られなかったため、調査対象を拡大して2023年12月に再度Webアンケート調査を実施することとしたため、その準備・再分析等で時間を要している。
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| 今後の研究の推進方策 |
新たに調査した結果について、放射線健康リスクリテラシーの影響要因に関する分析を進めて行く。あわせて、オンラインで実施可能な教育プログラムや教育ツールの開発を進めて行く。
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