| 研究課題/領域番号 |
21K11034
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 淑徳大学 |
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研究代表者 |
飯坂 真司 淑徳大学, 看護栄養学部, 准教授 (40709630)
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| 研究分担者 |
小板橋 恵美子 東邦大学, 健康科学部, 教授 (20512487)
根岸 貴子 東京家政大学, 健康科学部, 教授 (40709250)
河村 秋 和洋女子大学, 看護学部, 准教授 (50719094)
中村 良美 淑徳大学, 看護栄養学部, 助手 (00881161)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 高齢者 / 栄養 / 食料品アクセス / フレイル / コミュニティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本邦では、高齢者が食料品の日常的な買い物に困難をきたす「食料品アクセス低下」が問題化している。特に都市部では、人々のつながりの低下が食料品アクセスに影響している。本研究では、都市部在住高齢者を対象とした包括的な食料品アクセス支援プログラムを開発する。プログラムには、研究者らが開発した食料品アクセス状況の包括評価や地域の買い物環境の点検、フレイル予防、様々な食料品アクセス方法の体験を取り入れる。首都圏のモデル地区にて、本プログラムが高齢者の食品摂取多様性、栄養状態の改善および高齢者本人と住民互助活動活発化による地域の食料品アクセスの改善につながるかを検証する。
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| 研究実績の概要 |
本邦では、高齢者が食料品の日常的な買い物に困難をきたす「食料品アクセス低下」が問題化している。特に都市部では、人々のつながりの低下が食料品アクセスに影響している。本研究では、都市部在住高齢者を対象とした包括的な食料品アクセス支援プログラムを開発する。首都圏にて、本プログラムが高齢者の食品摂取多様性、栄養状態の改善および高齢者本人と住民互助活動活発化による地域の食料品アクセスの改善につながるかを検証する。
R4年度は、本プログラムの内容を決定し、非ランダム化比較試験のプレテストおよびベースライン調査を実施した。モデル地区は、機縁法にて選定した首都圏の生涯学習施設2か所とした。対象者は、当該施設で活動する計8グループとし、60歳以上の自立または要支援の者とした。2022年8月～9月にベースライン測定会を実施した。2022年9月～11月に、2グループ33名を対象に本プログラムを実施し、介入群とした。残り6グループ118名は、本プログラムを受講しない対照群とした。ベースライン調査では、両群の基本属性、フレイル・栄養状態、食料品アクセスの状態を調査した。
包括的食料品アクセス支援プログラムは、講義とグループワークを組み合わせた120分×2回の教育プログラムとした。教材にはオリジナルのパンフレットを用いた。講義内容は、1.高齢期のフレイル・低栄養の問題、2.フレイル予防に必要な栄養・食事のポイント、3.身近に起きる高齢者の食料品アクセス問題、4様々な買い物サービスの紹介とした。グループワークのテーマは、1.模擬事例の食事の問題点と改善、2.自身や地域の買い物の現状と将来、3.タブレット端末を用いたネットスーパー体験、4.買い物困難事例に対する買い物支援とした。本プログラムに対する受講者の満足度は100%であり、事前に設定していた理解度に関する項目は概ね90%以上であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響も減少し、モデル地区での地域活動が再開されたため、プログラムの詳細（対象人数、回数・時間、グループワークの内容など）を決定し、プレテストを実施することができた。しかし、感染不安を理由として、モデル地区とした生涯学習施設のグループ活動の登録者が減少しており、介入群・対照群ともに予想よりも少ない状況であった。さらなる対象者数の増加が必要となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度のプレテストのアンケート結果やベースライン調査の分析に基づく受講者の基本属性等を踏まえ、講座の内容や順番・時間等を一部修正する。今年度は、引き続き、同モデル地区の地区活動グループをリクルートし、対象者数を増やす予定である。特に、包括的食料品アクセス支援プログラムを受講する介入群の対象者数を50～60例増やすことを目指す。対照群については、傾向スコアマッチングを用いて介入群と特性を近似させることを予定しているため、候補となる対照群の増加が必要である。さらに、地域特性の異なるモデル地区を選定も視野に入れる。
また、前年度にベースライン調査を実施した介入群・対照群の1年後の事後調査を実施する。中間解析として、栄養状態や食品アクセス尺度点数の群内変化を対応のあるt検定またはマクネマー検定にて分析する。また、二群間の前後変化の差を対応のないt検定またはχ2検定にて比較する。結果の一部を、日本老年医学会などの関連学会にて報告する予定である。
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