| 研究課題/領域番号 |
21K11034
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 淑徳大学 |
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研究代表者 |
飯坂 真司 淑徳大学, 看護栄養学部, 教授 (40709630)
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| 研究分担者 |
小板橋 恵美子 東邦大学, 健康科学部, 教授 (20512487)
根岸 貴子 東京家政大学, 健康科学部, 教授 (40709250)
河村 秋 和洋女子大学, 看護学部, 准教授 (50719094)
中村 良美 淑徳大学, 看護栄養学部, 助手 (00881161)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 高齢者 / 栄養 / 食料品アクセス / フレイル / コミュニティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本邦では、高齢者が食料品の日常的な買い物に困難をきたす「食料品アクセス低下」が問題化している。特に都市部では、人々のつながりの低下が食料品アクセスに影響している。本研究では、都市部在住高齢者を対象とした包括的な食料品アクセス支援プログラムを開発する。プログラムには、研究者らが開発した食料品アクセス状況の包括評価や地域の買い物環境の点検、フレイル予防、様々な食料品アクセス方法の体験を取り入れる。首都圏のモデル地区にて、本プログラムが高齢者の食品摂取多様性、栄養状態の改善および高齢者本人と住民互助活動活発化による地域の食料品アクセスの改善につながるかを検証する。
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| 研究実績の概要 |
高齢者が食料品の日常的な買い物に困難をきたす「食料品アクセス低下」が問題化している。本研究では、都市部在住高齢者を対象とした包括的な食料品アクセス支援プログラムを開発し、本プログラムが高齢者の食品摂取多様性、栄養状態の改善および高齢者本人と地域の食料品アクセスの改善につながるかを検証する。
令和5年度はモデル地区である首都圏の生涯学習施設2か所にてデータ収集を継続した。8～9月に新規参加者79名に事前調査、昨年度の継続参加者（介入群25名、対照群95名）に1年後の事後調査として、集合形式の体力測定および質問紙調査による身体機能や筋力、栄養状態、食品摂取多様性、食料品アクセスを評価した。
9～11月に、新たに87名の介入群に対して食料品アクセス支援プログラムを実施した。本プログラムは講義とグループワークを組み合わせた120分×2回とした。教材にはオリジナルのパンフレットを用い、内容は、1.高齢期のフレイル・低栄養の問題、2.フレイル予防に必要な栄養・食事のポイント、3.身近に起きる高齢者の食料品アクセス問題、4様々な買い物サービスの紹介とした。グループワークのテーマは、1.模擬事例の食事の問題点と改善、2.自身や地域の買い物の現状と将来、3.タブレット端末を用いたネットスーパー体験、4.買い物困難事例に対する買い物支援とした。実施後に、昨年度のデータと統合し、プログラムのプロセス面を評価した結果、満足度は概ね100%であった。高齢期の栄養・食事や食料品アクセス問題の理解度は概ね90%以上であったが、食事改善の実行や買い物サービスの利用希望に関する評価項目は28.9%～82.5%と課題が残った。
10～3月に、昨年度の介入群に対するフォローアップ講座として、プログラム受講後の1年間の食生活や食料品アクセスの変化についてフォーカスグループインタビューや質問紙調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、モデル地区での地域活動が本格的に再開されたため、プログラムの詳細（回数・時間、グループワークの内容など）を修正・決定し、昨年度以上に介入群の人数を増やすことができた。しかし、モデル地区とした生涯学習施設のグループ活動の登録者自体が定数を下回っていることや、対象施設の講座スケジュールとの兼ね合いのため、介入群・対照群ともに対象者数のさらなる増加が必要となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度のプレテストのアンケート結果やベースライン調査の分析に基づく受講者の基本属性等を踏まえ、講座の内容や順番・時間等を一部修正する。令和6年度は、引き続き、同モデル地区の地区活動グループをリクルートし、対象者数を増やす予定である。特に、包括的食料品アクセス支援プログラムを受講する介入群の対象者数を50～60例増やすことを目指す。対照群については、傾向スコアマッチングを用いて介入群と特性を近似させることを検討しているため、候補となる対照群の増加が必要である。さらに、地域特性の異なるモデル地区の選定も視野に入れる。
また、介入群・対照群の1年後の事後調査を実施する。アウトカム評価として、栄養状態や食品アクセス尺度点数の群内変化を対応のあるt検定またはマクネマー検定にて分析し、二群間の前後変化の差を対応のないt検定またはχ2検定にて比較する。講座の受講回数や年齢・性別による結果の差異を分析する。2年間受講した対象者に対するフォーカスグループインタビューなどを実施し、プログラムの学びや意義、実生活での活用状況を質的に分析する。結果の一部を、日本老年医学会や日本公衆衛生学会などの関連学会にて報告する予定である。
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