| 研究課題/領域番号 |
21K11052
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 名寄市立大学 |
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研究代表者 |
渡邊 友香 名寄市立大学, 保健福祉学部, 講師 (80803387)
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| 研究分担者 |
永谷 智恵 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (10550725)
加藤 千恵子 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (30331193)
室矢 剛志 名寄市立大学, 保健福祉学部, 講師 (60826163)
荻野 大助 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (40553392)
山田 咲恵 旭川医科大学, 医学部, 助教 (80791269)
荻原 弘幸 足利大学, 看護学部, 講師 (90737123)
正源 美穂 日本赤十字北海道看護大学, 看護学部, 助教 (30840095)
照井 レナ 日本医療大学, 総合福祉学部, 教授 (30433139)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 医療的ケア児 / 過疎地域市町村 / 災害時支援システム / 家族 / 地域支援 / 支援 / 災害時システム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
小児医療の技術進歩と共に、継続的に医療を必要とする「医療的ケア児」の数は増加の一途をたどっている。近年頻発している災害時には、停電により医療的ケア児が使用している医療デバイスが停止してしまう危険性があり、早急な対応が必要である。特に過疎地域市町村では社会資源が乏しく公的支援には時間を要することから、地域での災害時システムが必要である。
そこで本研究の目的は、過疎地域市町村で医療的ケア児を支援するための災害時システムの構築に向けた、現状と課題を明らかにすることである。この結果により、医療的ケア児とその家族が安心して暮らし続けられる町作りの実現と、小児在宅医療支援体制の強化につながる。
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| 研究実績の概要 |
１．本研究全体の目的は、過疎地域市町村で医療的ケア児を支援するための災害時システムの構築に向けた、現状と課題を明らかにすることである。そこで当該年度では、医療的ケア児とその家族が居住している地域の自治会長（町内会長）・民生委員（児童委員）等の地域役員へインタビュー調査を実施した、前年度データの分析精度を高める作業を行った。
２．分析結果として、５カテゴリー・16サブカテゴリーが抽出された。カテゴリーは【防災への役割意識を高めあえる地域づくり】【災害時の支援体制づくりに必要な平時からの住民同士のコミュニケーション】【地域役員には医療的ケア児や障がい者の災害時支援の役割があることに気づく】などであった。
３．研究成果については、日本在宅看護学会（2023.11.18 千葉県船橋市）にて発表した。今後は、更に災害時支援システム構築に必要な考察を熟考し、論文化を目指す予定である。
４．その他として、過疎地域市町村に居住している医療的ケア児の家族へ実施したインタビュー調査結果の分析も行っている。当該年度から本年度にかけて継続し実施しているところであり、この研究成果は、日本在宅看護学会（2024.11.16 千葉県船橋市）にて発表予定となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
医療的ケア児とその家族が居住している地域の自治会長（町内会長）・民生委員（児童委員）等の地域役員へのインタビュー調査に関しては、当初20件を予定していた。また家族へのインタビューについても同様に計画していたものの、現状としては対象者リクルートが困難で、両者とも７件に留まっている。倫理的配慮を十分実施し個人が特定されることはない計画のもと活動しているが、市町村役場のご担当者様等へ、対象者のご紹介依頼の連絡時点で、個人情報保護を理由にご紹介頂けないことや、過疎地域市町村に居住している医療的ケア児家族が少数であるため、データ数を増やせない状況がある。しかし、得ることができた研究データについては徐々に分析を進め、全国学会への発表ができている現状であることから、おおむね順調に進展していると判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
インタビュー調査の研究データ数の少なさについては改善したいものの、増やすための手段を講じてきたが困難な状況であった。やむを得ない現状であることから、今後は得ることが出来た貴重な調査結果の分析をしっかり行い、災害時支援システム構築のための論文化に向けた活動を行っていく。
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