研究課題/領域番号 |
21K11066
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 佛教大学 |
研究代表者 |
植村 小夜子 佛教大学, 保健医療技術学部, 教授 (10342148)
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研究分担者 |
関戸 啓子 宝塚医療大学, 和歌山保健医療学部, 教授 (90226647)
糸島 陽子 滋賀県立大学, 人間看護学部, 教授 (70390086)
山本 真子 佛教大学, 保健医療技術学部, 助教 (90914656)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 男性家族介護者 / 虐待 / 介護殺人 |
研究開始時の研究の概要 |
男性家族介護者は、女性より虐待・介護殺人の比率が高いこと等が明らかにされている。それゆえ、増加傾向にある男性家族介護者の介護負担の軽減と被介護者に対する虐待・介護殺人の防止を図り、心身の健康が保てる支援体制を整えることは課題である。 そのために男性家族介護者に継続的にかかわり、彼らの抱える生活や介護上の困難な状況を把握し、その対応策を検討して提供し、彼らに必要な支援モデルを開発する。そうすることで、必要な時期に、必要な人による適切な支援を提供する効果、つまり、男性家族介護者は、心身の健康の保持が図れ、被介護者に対する虐待・介護殺人に至ることなく生活できることを検証する。
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研究実績の概要 |
コロナ禍の影響を受ける中、対象者のリクルートが困難で研究の進捗状況にも影響があった。その中で、2022年度は、男性家族介護者の追加と、前年度からの対象者への継続調査を実施した。前年度から継続して調査を実施できたのが3人であった。その3人については、2022年度には、各人とも半年毎で2回の継続訪問調査を実施することが出来た。また、被介護者の死亡、本人の希望により2022年度に対象者から除外となったのが2人いた。2022年度に入り新たに6人の調査対象者を得ることが出来た。現在の対象者は、夫が7人、息子が2人である。これまでの調査でみても夫が介護するのが約7割で息子が介護するのが約3割になっている。ほぼ同じ割合である。 現状としては、研究の成果を得るまでには至ってなく途中の段階で、2022年度は、質問紙調査結果の統計データ化、インタビュー内容のテープ起こしまでができていて、それらの結果等については分析の途中の段階である。本研究の目的としては、経年的に調査した結果を分析し、男性家族介護者への支援対策であるモデル開発を行う計画であるため2024年度に最終的な成果として仕上げる予定としている。 また、全国規模の虐待・殺人の実態調査については、2022年度は情報収集の段階で、次年度にまとめることしている。さらに、Zarit介護負担感に関しても既存の文献データを基に統計的に整理し再分析している段階である。2023年度には分析し終える予定である。次年度においては、これらの結果について学会等で発表する予定としたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
初年度にリクルート後に訪問調査ができたのが5人であったが、2022年度に2人が除外となった。2022年度にリクルートを行った結果、6人の参加者を得ることが出来た。しかしながら、当初の予定では10~15人を対象者にする予定であったので、現在の9人に今後も人数を追加する必要があるが、経年的な経過をみていくうえで年数が足りない状況におかれている。対象者の確保が困難である。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度も継続した訪問調査を実施していく予定である。2022年度から行っている調査結果について学会発表につなげる予定である。
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