| 研究課題/領域番号 |
21K11086
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 長岡崇徳大学 (2022-2023)
新潟県立看護大学 (2021) |
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研究代表者 |
平澤 則子 長岡崇徳大学, 看護学部, 教授 (60300092)
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| 研究分担者 |
野口 裕子 新潟県立看護大学, 看護学部, 講師 (10433195)
前川 絵里子 新潟県立看護大学, 看護学部, 講師 (90850652)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 難病患者 / 就労支援 / 社会的孤立 / 伴走型支援 / 生活困窮 / 難病 / 生活困窮者 / 社会的孤立予防 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
治療と職業生活を両立している難病患者は6割と少なく、経済的問題から難病患者が生活困窮に陥らないように伴走型支援が求められている。2019年5月、厚生労働省は地域共生社会の実現に向け伴走型支援の強化を示しており、保健所保健師などの専門職や地域住民など、難病患者の生活問題に応じた伴走型の支援メンバーとその役割を明示する必要がある。
本研究では、難病患者が生活困窮に陥らないように、発病時から就労と社会的孤立予防（以下、孤立予防と略す）の視点を持つ①伴走型就労・孤立予防メンバーとその役割を明確にし、保健師が②伴走型就労・孤立予防チームを構築するプロセスを明らかにし、手引きを作成する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、難病患者の伴走型就労・孤立予防を担うメンバーとその役割及びメンバーである保健師がどのようにチームをつくるかを調査し、保健師が伴走型就労・孤立予防チームを構築するための手引きを作成することである。令和4年度は難病相談支援センターの看護師3名から難病患者7名に対する支援内容を半構造化面接で聴収した。看護師の支援開始時の患者の年代は、年代は10歳代（1人）、20歳代（1人）、40歳代（3人）、50歳代（2人）であった。令和5年度はその結果を質的帰納的に分析を行った。難病相談支援センターの専門職が行う伴走型支援は、90コード、20サブカテゴリ、10カテゴリから〔本人の存在意義を高める場につなぎ生きがいを支える〕〔本人が活躍できる就労の場を吟味し時期を逃さず支援する〕など4コアカテゴリが生成された。専門職は支援開始時から難病患者の孤立予防と就労など存在意義の2つを常に意識し、孤立予防と就労との間のなかで本人の存在意義を高める支援をしていることが示唆された。本研究は主に就労支援以降を対象としており難病発症時から難病相談支援センターにつながるまでの期間や就労後の伴走型支援の解明が不十分であった。現在、投稿中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和5年度中にハローワーク等専門職を対象にアンケート調査を実施する予定であったが、面接調査の分析が遅れ、質問紙作成まで至らなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は、難病相談支援センター、障害者職業センター等に就労相談をした難病患者と相談員200人を対象にアンケート調査を実施する予定である。専門職による支援は電話による単発的な相談が多く、研究候補者をリクルートする困難さがある。保健師や就労支援事業所相談員に研究対象を広げ、研究目的と意義を丁寧に説明し協力依頼を行っていく。
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