| 研究課題/領域番号 |
21K11095
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
谷山 牧 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 教授 (40413166)
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| 研究分担者 |
若林 和枝 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 准教授 (20733520)
保母 恵 駒沢女子大学, 看護学部, 講師 (20757603)
渡部 瑞穂 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 講師 (30805370)
岩上 さやか 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 講師 (60583581)
藤田 千春 杏林大学, 保健学部, 教授 (70383552)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 生活保護 / 就労支援 / 健康課題 / 社会的孤立 / 就労意欲 / メンタルヘルス / 生活保護利用者 / 福祉から就労 / 心身の健康問題 / プログラム開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、日本では生活保護受給者（以後, 受給者）に対して福祉から就労に向けての支援が行われているが、受給者のうち就労可能と判断され支援を受けても,実際に就労し生活保護から外れるものはごくわずかである. また, 医師により就労可能との判断を得たものであっても, 身体的, 精神的, 社会的健康の準備状態が整っていないものも多い. 就労支援の内容は自治体によって異なり, 受給者の心身の準備段階や個別性に配慮した支援が十分に行われているとは言い難い状況である. 本研究の目的は, 生活保護受給者の就労に向けた心身の準備段階のアセスメントとその段階に応じた就労支援プログラムの作成と評価を行うものである.
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| 研究実績の概要 |
本研究では、就労支援を受ける生活保護利用者が気軽に参加でき、人との交流を増やし、就労意欲を高めることを目的とした「お気楽会」を継続して開催している。参加者の多くは健康上の課題を抱え、就労が困難であるため、外出機会が少なく、家族以外との交流が限られている状況にある。そのため、本会に参加することを楽しみにしているという声が多く寄せられている。お気楽会では、就労意欲の向上を目的とした活動や交流機会の提供を通じて、社会的孤立感の軽減を図っている。
本年度は、海外における生活保護利用者の就労支援に関する取り組みについて、Webページから情報を収集し実施事例を整理した。特に、就労支援プログラムの構成要素や支援効果に関するデータを収集し、日本における支援活動の改善に資する知見を得た。この情報を基に、今後の研究活動の指針とし、国内の実践活動に活かすことを目的としている。また、収集したデータを分析し、その結果を踏まえた考察を投稿論文としてまとめる準備を進めている。
本研究を通じて、就労支援活動が生活保護利用者の社会参加や精神的健康に寄与する可能性が示唆された。今後も、引き続き実施状況を把握しながら、支援方法の検討と改善に取り組む予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
本研究の推進にあたり、本務である大学の領域運営において人的異動が発生した。従来、当該領域は3名体制で運営していたが、そのうち2名が退職し、新たに２名の教員を迎え入れた。しかし、退職した2名のうち1名は、本研究のメンバーとしても活動していた教員であったが大学教員職自体を辞職したため、研究活動からも外れざるを得なかった。大学間の異動であれば引き続き研究に関わることが可能であったが、完全に教員職を離れたことで、研究体制の再編が余儀なくされた。
これにより、当初の研究計画を見直す必要が生じ、研究活動に十分な時間を確保することが困難となった。領域運営を継続しつつ、限られたリソースの中で研究を進めている状況である。今後も研究推進のために体制を整えつつ、引き続きデータ収集や分析を実施する方針である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、就労支援を受ける生活保護利用者の就労意欲や就労状況に関する実態を把握し、就労による自立支援プログラムの作成を目指している。今後の研究推進においては、以下の取り組みを実施する予定である。
まず、就労支援を受けている生活保護利用者に対し、個別インタビューを実施する。インタビューでは、就労支援に対する意識、支援内容の有用性、就労における課題や困難点などについて聴取し、支援を受ける側の実情を把握することを目的としている。特に、支援を通じて感じた変化や就労への意欲に影響を与えた要因を抽出し、支援プログラムの改善点を明確にする。また、就労支援者へのインタビューも実施する予定である。支援者の視点から、支援活動の効果や課題について意見を収集し、支援体制の充実に向けた示唆を得ることを目的とする。支援者の経験から見える現場の課題や、効果的な支援手法に関する知見を収集する。さらに、生活保護利用者を積極的に雇用している企業の人事担当者へのインタビューも実施予定である。特定求職者雇用開発助成金を活用し、生活保護利用者を雇用している企業の取り組みや支援方法、人材育成の工夫について意見を収集することで、就労促進に成功している要因を明らかにする。特に、企業が直面する課題や解決策、支援の工夫などについても詳しく検討する。
これらの調査結果を基に、就労支援プログラムを構築し、その実効性を検証するための実践研究を展開していく予定である。今後も、研究計画を精査しつつ、継続的な取り組みを進めていく方針である。
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