| 研究課題/領域番号 |
21K11109
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
岡本 理恵 金沢大学, 保健学系, 准教授 (50303285)
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| 研究分担者 |
表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
高橋 裕太朗 金沢大学, 保健学系, 助教 (90871559)
池内 里美 金沢大学, 保健学系, 助教 (30727475)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地域診断 / 支援プログラム / 保健師 / 初任者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
保健師には地域診断を適切に行い、地域の実情にあった保健活動を展開する能力が求められている。
本研究では、保健師初任者が地域診断能力を獲得するために、情報通信技術（ICT）を取り入れ、Web会議システムを用いて他の自治体保健師と共に学ぶ地域診断学習支援プログラムを開発する。プログラムでは、国や自治体が公開しているオープンデータを用いるため、全国どの自治体でも活用が可能である。
3年間の研究期間内では、まず全国の初任者保健師に対し地域診断に関する質問紙調査を行い、プログラム案の作成を行う。その後、現場での試行、関連学会でのワークショップによる妥当性の評価を行い、最終的なプログラムの作成を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、保健師初任者が、地域診断能力を効果的に獲得し、探索的に診断を行う能力を養うために、地域診断の基礎的知識を踏まえ た上で、①アクティブ・ラーニングの自立要素、②他施設や多職種との交流要素、③ICTツールの相互活用要素の3つの要素についての現状を把握し、教育ツールの開発につなげることである。本年度は、近年開発の著しい地理情報システム（GIS：Geographic Information System）に関する文献調査を改めて行った。1月には北九州市で開催された日本公衆衛生看護学会に参加し、GIS教育についての情報収集を行い、調査用紙について何をどこまで明らかにすべきかについて研修者間で検討を行った。学会参加者からは、地区診断についてなかなか実施できない現実があること、ICTの導入については前向きである一方、業務への導入をどのように行うべきかについては自治体単独では困難な状況があることなどの有意義な意見交換がなされた。1月に能登半島地震が起こったが、被災地や避難所を設置した自治体においてICTの効果的な導入が人々の健康管理においても重要な役割を果たすことが確認された。また、例年同様、医学類、理工学域土木コースとの地域アセスメント合同演習を継続的に実施し、新たに行政保健師や在宅診療医の参加を得ながらICTを現場にスムーズに導入するための検討を行った。しかしながら、現時点では実態調査のための調査票の完成には至らなかったため、本年度中に調査を行い教育ツールの検討を行う計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染対策による影響は緩和されてた。しかしながら倫理審査申請書類の作成には着手しているものの、2024年1月に発生した能登半島地震対応により作業が遅れた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度中に、新任保健師を対象とした調査を実施予定である。
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