| 研究課題/領域番号 |
21K11112
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 長崎大学 |
|---|
研究代表者 |
南嶋 里佳 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 助教 (10783764)
|
|---|
| 研究分担者 |
大西 眞由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (60315687)
早瀬 麻子 佛教大学, 保健医療技術学部, 講師 (10511909)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 減災教育 / 減災行動 / 外国人留学生 / 自助共助 / 在留外国人 / 減災 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
在留外国人に対する防災・減災教育では、言語や文化・慣習などの違いにより、在留外国人の「個別のニーズ」に対応することが困難であり、自助共助に重点を置いた減災教育の整備が課題である。そこで、本研究では、在留外国人を対象として、個別のニーズに対応するために、ストック情報に関する知識を明らかにする。さらに、在留外国人を対象として、実際の避難行動や避難所での生活を想定した体験型減災教育モデルを実施し、その効果を検証することを目的とする。これをもとに災害時に在留外国人の支援活動に携わる保健師等を対象とした災害リスクコミュニケーションに必要な知識と技術を検討する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、外国人住民の避難行動に関する知識の実態を調査し、避難行動に関する知識に影響する要因を検討することであり、これにより在留外国人を対象とした減災・防災に関する体験型減災教育モデルを開発するための基礎資料とすることである。
本年度、日本留学中に被災した外国人留学生に対して行ったインタビューの分析結果から、災害時における外国人留学生に必要な自助・共助について検討した。
上記結果より作成した質問項目に従って、全国の国立大学の留学生を対象とし、適切な避難に関する知識について調査を実施した。
調査方法は、全国の国立大学の留学生支援課等（留学生に対する担当窓口文書）に協力を依頼し、調査言語は英語とした。調査方法はWeb上での質問票調査とし、研究対象者は全国の国立大学に在籍する外国人留学生とした。調査期間は2023年5月16日～6月26日とした。
調査した結果、529名（男性243名、女性280名、その他6名）から回答を得られた。現在、その他の質問項目について分析中であり、次年度、外国人留学生の避難行動に関する知識の実態と、その知識に影響をする要因について論文発表をする予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度に完了予定であったデータ収集は、コロナの影響により調査方法が変更となったため研究進度に遅れがでた。しかし、本年度、データ収集を完了することができた。今後は大きな進度の遅れはないものと考えられる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後は得られたデータ分析を行い、外国人住民の避難行動に関する知識の実態と、その知識に影響をする要因について論文発表を行う予定である。その結果から、次段階として、外国人留学生を対象とした、実践的な減災教育プログラムを作成し実施を行う予定である。またそのプログラムに 参加した外国人留学生に対して、調査を行い、プログラムの有効性について検証を行う予定である。
|
