| 研究課題/領域番号 |
21K11113
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
松成 裕子 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 教授 (00305848)
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| 研究分担者 |
新川 哲子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 客員教授 (30619482)
吉田 浩二 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 准教授 (30722392)
柳田 信彦 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 助教 (60331154)
中谷 剛 鹿児島大学, 地震火山地域防災センター, 特任研究員 (70155753)
松田 史代 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 助教 (70437953)
今村 圭子 鹿児島大学, 医歯学総合研究科, 客員研究員 (70729003)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 原子力災害 / 避難 / 要支援者 / 避難行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東京電力（株）福島第一原子力発電所事故では、病院、老人介護施設等に入院・入所していた避難できる身体的状況ではないと思われた高齢者が避難し、災害関連死を招いた。本研究は、原子力災害時における要配慮者が避難すべきかどうか、また、どの経路からどこに避難すべきか、意思決定を支援するためのシステムを開発することを目標としている。そして、今回の研究では、原子力災害時に要配慮者が的確な避難ができるよう、看護職等が対象となる避難行動要支援者の避難に関わるリスク評価を可能とするソフトウェアを開発することが目的である。
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| 研究成果の概要 |
福島の原発事故で発生した災害関連死に対する施策として、原子力災害時に高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において要配慮者が的確な避難を行う事ができるよう、看護職等が対象となる避難行動要支援者の避難に関わるリスク評価を可能とするソフトウェアを開発した。この機能は、要支援者が避難に耐えられるか否か身体状況の判断する指標となる。また、環境の放射線モニタリングデータにより、空間線量率の上昇に伴い避難すべきか否かの判断の補助として活用できる。さらに、関連する防災情報ともアプリを連動させ、組み合わせることで、効果的な避難計画の策定を支援する可能性を有したソフトウェアである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原発事故により、避難指示が発令され、避難できる身体的状況ではない高齢者も余儀なく避難をすることになり、移動中のバスで入院・入所高齢者が災害関連死に至った。このような災害関連死を減ずるためには、避難が可能な身体的な状況なのか、また、即座に避難を必要とする放射線量なのか、スムーズな避難ができる避難経路なのか等、様々な観点から的確にアセスメントする必要がある。そこで、避難におけるリスク評価を可能とし、防ぎ得る震災関連死を減ずるためのソフトウェアを開発する。これにより、原子力災害時の避難行動要支援者の意思決定支援を行うための補助的ツールとして、活用できる。これが防ぎ得る震災関連死の低減化につながる。
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