研究課題/領域番号 |
21K11118
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 群馬パース大学 (2023) 群馬医療福祉大学 (2021-2022) |
研究代表者 |
奥野 みどり 群馬パース大学, 看護学部, 教授 (80644484)
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研究分担者 |
廣田 幸子 東都大学, 幕張ヒューマンケア学部, 教授 (00587678)
矢島 正栄 群馬パース大学, 看護学部, 教授 (40310247)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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キーワード | 乳幼児健診 / 社会性の発達評価 / タブレット端末 / 神経発達症 / 行動特性 / 乳幼児の社会性の発達 / 乳幼児健康診査 / ASD児 / 社会性の発達 / 発達評価 |
研究開始時の研究の概要 |
乳幼児を持つ保護者が、タブレット端末を用いて子どもの社会性の発達等の行動を評価するシステムを開発することを目的に研究を行う。具体的には、保護者が子どもの社会性の発達等をタブレット端末を使用した映像を閲覧しながら、自身の子どもの社会性の発達等を保護者が入力することで、評価できるシステムを開発する。開発に向けては、システムの使い易さやそのデータの活用方法を合わせて検討する。
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研究実績の概要 |
令和5年度は、研究者らが平成23年度から乳幼児健診に並行して、社会性や言語発達、微細運動等を評価する(Social Attention and Communication Study-Japan(SACS-J)行動観察を導入した長期縦断調査の継続から、渋川市の各乳幼児健診におけるSACS-J評価項目と乳幼児健診追跡データを第2コホートとし、データ分析を行った。結果、SACS-Jの有効性は、①1歳6か月児健診を端緒とした継続的なSACS-Jの実施が、「神経発達症」の2歳児での早期発見に有効であること②1歳6か月児健診での1度の施行の場合、特異度が低く偽陽性が多くなり、2歳の健診まで含めた複数回の実施によるカットオフ値の設定は、偽陽性を減らし特異度を高めることが明らかになった。SACS-J評価項目のカットオフ値は、1歳6か月児からの複数回の健診でそれぞれ2項目以上不通過をカットオフ値と想定すると、感度は73.3~76.5%であり、複数の健診で2項目以上不通過であった場合は、神経発達症のリスクを視野に入れた支援の必要性が示された。 次に、研究者らが群馬県と協働して平成27年から行ってきたSACS-Jの群馬県内普及に向けた取り組みが間もなく10年を迎えることから、これまでの経緯と今後の課題を明らかにした。普及に向けた取り組みは、県内保健師を対象に乳幼児の社会性の発達等に関する知識や健診でのSACS-J行動観察、保健指導スキルの伝達研修会が市町村保健師のニーズに沿って様々な形で研修会が実施された。また、SACS-J実施マニュアルの作成(1歳6か月児、2歳/2歳半児、3歳児)にも至った。令和2年12月末の段階での県内市町村の1歳6か月児健診でのSACS-Jの導入率は、68.6%であり、更なる普及と精度管理に向けた取り組みが求められる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究のベース研究である乳幼児健診での保健師と乳幼児がやり取り遊びを介した社会性や言語発達、微細運動等を評価する(Social Attention and Communication Study-Japan(SACS-J)行動観察を導入した長期縦断調査は、平成23年から継続的に実施している。しかし、令和2年の新型コロナ感染症蔓延により、乳幼児健診の中止や延期、健診時間の短縮などから、SACS-Jの実施は、中止や短縮版の使用、一部変更を余儀なくされた。令和5年度に入り新型コロナ感染症の5類移行後も、市町村の乳幼児健診におけるSACS-Jの実施は、その使用の普及は進んだものの実施方法は、従来の形式に戻っていない市町村もみられる。そのため、本研究の第2段階で保健師が実施したSACS-Jの結果と信頼性の検討に入れない現状にある。また、タブレット端末に載せるSACS-J行動観察項目を基本ベースとした項目作成において、保護者支援を目的に社会性の発達等を促す内容の必要性も生まれ、さらに内容の検討が必要となった。
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今後の研究の推進方策 |
令和6年度は、1.これまでの研究成果を踏まえ、保護者がタブレット端末を用いて子どもの行動を評価するタブレット端末へ載せる行動等評価項目を精査する。2.1の検討から得られた行動等評価項目に沿った動画を作成し、タブレット端末へ搭載する。3.試行実施により、タブレット端末活用のためのシステムの受容性・実行可能性を検討する。
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