地域小規模市町が共同開催するオンライン・マタニティークラスの効果

• 研究課題/領域番号: 21K11126
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 鈴鹿医療科学大学
• 研究代表者: 國分 真佐代 鈴鹿医療科学大学, 看護学部, 教授 (80289876)
• 研究分担者: 出石 万希子 鈴鹿医療科学大学, 看護学部, 准教授 (20712566) ; 松本 あさみ 鈴鹿医療科学大学, 看護学部, 助教 (50805546) ; 大橋 優紀子 城西国際大学, 看護学部, 教授 (10706732)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円); 2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 周産期メンタルヘルス / ボンディング / 介入研究 / オンライン・マテニティークラス

研究開始時の研究の概要

2020年は、COVID19感染拡大防止のために通常の社会生活を行うことや必要な医療・福祉を受けることが困難となり、周産期メンタルヘルスに携わる医療関係者は臨地で出会った４人中３人の母親達がメンタルの不調を訴えていたと述べている（周産期メンタルヘルス, 2020）。
この危機的な母親たちの精神的状態の改善のためには、国内８割の母親が用いているインターネットを活用し、妊娠期からの継続した支援を提供できる母子保健行政とのつながりを強化することが重要である。
本研究は、地域の小規模市町の母子保健行政との協働でオンライン・マタニティークラスを考案し、これを取り入れた周産期メンタルヘルス体制の有用性を検証する。

研究実績の概要

R５年1月から調査Ⅱ（オンライン・マタニティークラス実施群）の参加妊婦とそのパートナーのリクルートを開始したが、R５年12月時点までに調査Ⅱの対象者は10人程度に留まった。この背景には、2022年から子育て世代包括支援センターが全国市町に配置されて、協力依頼をしていた市町では保健師の伴奏型支援として妊娠32～34週前後の妊婦を対象にしたクラスや面談を開始し、本研究の調査Ⅱのリクルートやクラスおよびアンケート時期が、保健センターの保健指導時期がほぼ同時期となったことがある。このため、研究協力施設の保健師に対して研究目的・意義の説明を繰り返し行い、同時にリクルート方法やチラシ内容の見直しを数回実施した。しかしながら、対象者確保状況は改善傾向が見られなかった。
また、研究開始時には本研究はインターネットを活用して、地域小規模市町保健センター保健師と連携・協働してクラスを開催することで地域母子保健行政従事者のマンパワーを最小限に留めながら妊娠期からの児との愛着形成が促進することをめざしていた。しかし、上記の業務増加を理由として研究協力を得ていた５市町村保健センター中の１施設から研究協力の辞退の申し出があり、母子保健行政従事者の負担増を伴う本研究方法は継続することはできないと考え、R６年1月時点で地域小規模市町が共同開催で実施するクラス開催は中断した。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

【調査１】昨年度にオンライン・マテニティ―クラスを受講しない対照群のデータ収集は、4町１市の保健センターと、開業産科医療機関５施設にて研究依頼チラシなどを配布してリクルートを行って確保した70件程度の妊婦については、産後1か月の最終時期調査を終えた。
【調査Ⅱ】（オンライン・マタニティークラス実施群）の妊産婦はR６年5月時点における対象者数は妊娠から産後1ヵ月まで妊産婦13人、そのパートナー10人を確保した。

今後の研究の推進方策

地域小規模市町保健センター保健師との連携・協働を中断したため、オンラインクラスは地域小規模市町と研究者の共同開催ではなく研究者のみで実施する。
そして、研究方法としてはリクルートは、妊産婦向けの情報アプリにて募集広告を掲示して行う。
調査Ⅱ実施後に予定していた保健師へのインタビューは、これまでの経過において考えた市町共同開催のクラス運営や他市町との連携で考えたことに関して半構造面接を行うこととする。