| 研究課題/領域番号 |
21K11154
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 名桜大学 |
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研究代表者 |
伊波 弘幸 名桜大学, 健康科学部, 准教授 (40712550)
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| 研究分担者 |
永田 美和子 名桜大学, 健康科学部, 教授 (50369344)
大城 凌子 名桜大学, 健康科学部, 教授 (80461672)
鶴巻 陽子 名桜大学, 健康科学部, 准教授 (80710128)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ハンセン病 / 入所者の終末期 / 入所者のライフサポート / 地域との共生 / 住み慣れた場所 / 療養所将来構想 / 入所者 / 療養所近隣住民 / 共生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、ハンセン病療養所の入所者の高齢化が進む今、こ れまでハンセン病回復者と療養所の近隣住民の双方がどのような思いで暮らしてきたのか素 直に話し合い、双方が住み慣れた場所で生き生き暮らすための療養所の将来構想とハンセン病回復者と地域住民の共生について具現化する。すなわち、ハンセン病回復者と病療養所の 近隣住民が対話を通して、これまでのハンセン病問題の蟠りを解き、和解し、お互いが地域 で共に手をつなぎ、安心して共に生きるための「ハンセン病療養所プロセスの構造化「住み 慣れた場所で生き生き暮らす拠点へ」の資料提示を目的とする。
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| 研究実績の概要 |
研究では、ハンセン病療養所の入所者(以下ハンセン病回復者)の高齢化が進む今、これまでハンセン病回復者と療養所の近隣住民の双方がどのような思いで 暮らしてきたのか素直に話し合い、双方が住み慣れた場所で生き生き暮らすための療養所の将来構想とハンセン病回復者と地域住民の共生について具現化する。 すなわち、ハンセン病回復者と病療養所の近隣住民が対話を通して、これまでのハンセン病問題の蟠りを解き、和解し、お互いが地域で共に手をつなぎ、安心し て共に生きるための「ハンセン病療養所プロセスの構造化「住み慣れた場所で生き生き暮らす拠点へ」の資料提示を目的とする。具体的に本研究は3つの調査を 柱で調査する。一つ目は、地域住民への質問紙調査、二つ目は地域住民、ハンセン病回復者、施設長への面接調査、三つ目は、ハンセン病回復者、療養所看護師、介護員、地域住民との 共生を考える会を開催し双方が対話し、療養所の将来構想や地域で共生するための具体案を明らかにする。 本研究の目的は1.ハンセン病回復者と療養所の近隣住民の双方が住み慣れた場所で生き生き暮らすための療養所の将来構想とハンセン病回復者と地域住民の共 生について具現化する。2.ハンセン病回復者・地域住民との話し合う場を持ち、双方が長い歴史の中で抱き続けてきた蟠りを対話を通して互いを理解し、地域で の共生に向け共に考える機会とする。2022年度研究計画は、Covid-19感染拡大から療養所内、地域での調査が中止となり主に1.文献や資料の検索と整理と文献の比較検討 2. 先行研究から得られた資料の整理。3.質問 紙調査の検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
理由 2022度は、研究着手1年目で研究計画として、1文献や資料の収集及び整理、2質問紙調査の検討、及び質問紙の内容検討を行った。2021年度に引き続き、covid-19感染拡大により、研究フィールドの出入りが禁止され、対面の 面接調査が厳しい状況にあった。また、研究対象者が高齢者のためシステム上の操作が困難であることからonline面接についても厳しい状況であった。引き続き、調査方法については、施設側、対象者と相談、調整の上、面接調査がスムーズ着手できるようにしていく必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年5月8日以降covid-19感染症法上位置づけが2類から5類へ変更予定であるが、フィールドにおいてはまだ療養所への出入りは緩和されていない。そのことから対面の面接調査が厳しい状況にある。また、研究対象者が高齢者のためシステム上の操 作が困難であることからonline面接についても厳しい状況である。調査方法については、施設側、対象者と相談、調整の上、面接調査がスムーズ着手できるよう にしていく必要がある。感染状況により面接調査(online面接調査も含む)が困難な場合は、質問紙調査に切り変えることも視野に入れ研究内容、方法を検討していく必要がある。5月以降の状況を見守りながら研究が着手できるようにしていく。
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