研究課題/領域番号 |
21K11157
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 東京慈恵会医科大学 |
研究代表者 |
梶井 文子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (40349171)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 認知症者 / 家族 / 継続的支援 / 潜在看護職 / 地域システム / コロナ禍後 / 認知症 / 潜在看護師 / 支援 / 地域活用 / システム |
研究開始時の研究の概要 |
COVID-19の影響を受けている(以下、コロナ禍後とする)認知症者と家族に継続的支援を担う潜在看護職の活用のための地域システムの創生を目的としている。 1.コロナ禍後の地域で暮らす認知症者と家族の支援のための潜在看護職を対象とした再教育プログラムの開発に必要な、地域で暮らす認知症者と家族の支援ニーズを明らかにする。 2.1を踏まえて、潜在看護職に対する地域での支援活動に必要な再教育内容と方法(プログラム)案を作成する。 3. 潜在看護職が地域で継続的な看護支援活動ができる運用システムに必要な場とその条件と方法を明らかにし、地域での連携支援体制・潜在看護職の活用運用方法等のモデル案を作成する。
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研究実績の概要 |
本研究は、COVID-19の影響を受けている(以下、コロナ禍後とする)認知症者と家族に継続的支援を担う潜在看護職の活用のための地域システムの創生を目的としている。 2022年度の研究計画は、コロナ禍後の地域で暮らす認知症者と家族の支援のための潜在看護職を対象とした再教育プログラムの開発に必要な、地域で暮らす認知症者と家族の支援ニーズを明らかにすることであった。 研究方法は、インタビュー調査に協力の同意の得られた狛江市、調布市のサービス事業者8機関、合計22名であった。調査期間は2022年7月から9月までであった。主な調査内容は、1対象者の基本情報:年代、性別、職種名、認知症に関する専門資格、施設内での役割、2施設概要:認知症者と家族の施設の平均利用者数/1カ月、貴施設の認知症に関わる連携する施設であり、3支援ニーズ①貴施設を利用する認知症者と家族が、コロナ禍で困っていることや、どのような支援を必要としているか、②潜在看護師の認知症者と家族への支援活動に対する考え、③現在の貴施設・関連部署で、潜在看護師が一定の教育を受けた後に、参加できそうな・参加してもらいたい活動、④ ③の活動に参加してもらう場合に、希望する条件や想定される課題、⑤潜在看護師の地域内での認知症者と家族を支える支援システムにおける仕組みへの考え、⑥その他のご意見等を得ることができた。 分析の結果、各サービスによって、潜在看護師に対する期待するサービス内容が異なることがある一方で、共通していたことは、既存の公的サービスの枠以外での看護専門職の活動参加への期待と、一定の教育を受けてからの参加を期待することが明らかとなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は、ようやく調査を実施することができたが、データ分析に予定していた期間より時間がかかってしまった。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度には、地域の連携体制整備を行うために、地域の社会資源となる周辺地域の関係機関への研究成果報告会を実施、関係機関の専門職種への研究協力を募る。その結果を受けて、教育プログラム案の作成と内容に評価を行う。
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