| 研究課題/領域番号 |
21K11157
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 東京慈恵会医科大学 |
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研究代表者 |
梶井 文子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (40349171)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 認知症者 / 家族 / 継続的支援 / 潜在看護職 / 地域システム / コロナ禍後 / 認知症 / 潜在看護師 / 支援 / 地域活用 / システム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
COVID-19の影響を受けている（以下、コロナ禍後とする）認知症者と家族に継続的支援を担う潜在看護職の活用のための地域システムの創生を目的としている。
１．コロナ禍後の地域で暮らす認知症者と家族の支援のための潜在看護職を対象とした再教育プログラムの開発に必要な、地域で暮らす認知症者と家族の支援ニーズを明らかにする。
２．1を踏まえて、潜在看護職に対する地域での支援活動に必要な再教育内容と方法(プログラム)案を作成する。
３． 潜在看護職が地域で継続的な看護支援活動ができる運用システムに必要な場とその条件と方法を明らかにし、地域での連携支援体制・潜在看護職の活用運用方法等のモデル案を作成する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、COVID-19の影響を受けている（以下、コロナ禍後とする）認知症者と家族に継続的支援を担う潜在看護職の活用のための地域システムの創生を目的としている。
2022年度の調査で明らかになった、コロナ禍後の地域で暮らす認知症者と家族の支援のための潜在看護職を対象とした再教育プログラムの開発に必要な、地域で暮らす認知症者と家族の支援ニーズについて、「健康危機に伴う社会行動制限下での地域保健・医療・福祉施設職員における認知症者と家族に対する支援と課題」「保健医療福祉施設職員が潜在看護師に期待する社会的行動制限下における認知症者と家族に対する支援と条件」として日本エンドオブライフケア学会で２つの示説発表を行った。
この結果を受けて、2024年度にパイロットスタディとして介入研究を行うために具体的な研究計画を検討し、2024年4月の学内の倫理審査委員会に申請し、承認された。
2024年度の研究は、COVID-19の影響を受けた（以下、コロナ禍後とする）認知症の人と家族を長期的・継続的に支援する目的で作成したリカレント教育のプログラム「潜在看護師再教育プログラム」を受講した潜在看護師が，プログラム受講の過程で実感できた種々な効果について明らかにする．加えて，潜在看護師の実践研修に協力した機関に潜在看護師の実践能力にかかわる調査を行い，再教育プログラムの効果を主観的・客観的に評価し，本再教育プログラムの効果をパイロットスタディとして検証することを目的としている。
研究を行う上で実施したことは、地域の連携体制整備を行うために、地域の社会資源となる周辺地域の関係機関への研究成果報告会を実施した。また関係機関の専門職種への研究協力を募る。その結果を受けて、教育プログラム案の作成と内容に評価を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度の調査が予定より1年遅れたため、その後の進めたに影響がでている。2023年度は2024年度に実施する介入研究（パイロットスタディ）の研究計画書作成と、調査に必要な支援環境を整えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は2月に学内の倫理審査委員会に、「コロナ禍後の認知症の人と家族への継続的支援を担う潜在看護職を活用した地域システムの創生―潜在看護師への再教育プログラム実施評価（パイロットスタディ）の研究計画書を新規申請し、4月に承認を得たことから、研究を開始している。
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