| 研究課題/領域番号 |
21K11433
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分59020:スポーツ科学関連
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| 研究機関 | 摂南大学 |
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研究代表者 |
石井 信輝 摂南大学, 法学部, 教授 (00288044)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | スポーツ法制 / スポーツ政策 / フランス / 社会問題 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
スポーツ活動を通じた社会問題の解決に関する知見の獲得を目指して、フランスおよび日本における政策や法制に関して、「異文化間の対話・交流および相互理解を促進し、不寛容を取り除くこと」や「女性の活躍促進」という視点から検討する。獲得された知見をもとに、『前向きで活力ある社会と、絆の強い世界を創る』ための施策を策定することや、それに伴う法制の構築に資するようまとめる。また本研究によって得られた成果を、国内外の学会で公表するとともに、必要に応じて関係各所に提供することによって社会に還元する。
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| 研究実績の概要 |
現代社会に横たわる様々な社会問題の解決を図るために、フランスのスポーツ法制・政策の知見を獲得することが、本研究の目的である。3年間の研究期間を通じて、フランスへの出張やフランスの法令検索サイト「legifrance」にアクセスすることなどを中心に上記目的の達成を図った。
出張先はリモージュ大学の機関である「スポーツ法・経済研究所」や、パリに所在する 「Agence pour l'education par le sport」（APELS)が中心であった。このことにより、同国におけるスポーツを通じた社会問題の解決に関する法整備や政策立案等に関する調査、および現地研究者・担当者との意見交換を行った。具体的には、例えばスポーツを通じて人々が社会に溶け込めるよう支援するAPELSの担当者との面会によって、特に若年層の社会への参入を促すための政策の一つである市民サービス（service civique）について、スポーツ領域に即した活用に関する説明を受けるとともに、関連する資料(例えば、Fiche d'informations Service Civique）の提供を受けた。これらに加えて、リモージュに所在する「Limoges etudients club」での市民サービスの実例に関して、担当者と意見交換を行うことによって、「スポーツ市民プログラム」やそれに伴う実行方策の一つである「スポーツ市民プラン」（Le plan Citoyens du sport）についての理解を深めた。
上記手続きを経て獲得した知見を、「スポーツを通じた社会問題の解決－フランスのスポーツ法制・政策を中心に－」というタイトルで学術論文にまとめ、公表した。
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