| 研究課題/領域番号 |
21K11614
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分59040:栄養学および健康科学関連
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| 研究機関 | 産業医科大学 |
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研究代表者 |
河村 洋子 産業医科大学, 産業保健学部, 教授 (00568719)
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| 研究分担者 |
欅田 尚樹 産業医科大学, 産業保健学部, 教授 (90178020)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 禁煙 / ストレス / ストレス・マインドセット / 認知行動療法 / 集団介入 / 職域保健 / 禁煙支援 / ストレスマネジメント / グループファシリテーション / 行動変容 / 共学的環境づくり / ヘルスコミュニケーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国のたばこ対策は諸外国と比較して遅れている。喫煙場所の制限など環境整備はオリンピック開催準備の後押しによって進んできたが、個人の禁煙を成功させるための支援はさらなる強化が必要な状況である。喫煙率の高い働き盛りの年齢層が多くの時間を過ごす職場環境は生活習慣に大きな影響を与えるため、職域の禁煙支援強化は有用である。さらに、我が国では職域保健活動として展開しやすいと考えられる集団的禁煙介入の先行研究は皆無に等しく、方法論が確立されていない。本研究の目的は、精神心理に関する深い知識をもたない職域保健専門職者が実施しやすい禁煙支援プログラムを開発し、その効果を検証することである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は個人に対する禁煙支援ツールの開発と、評価によるエビデンス創出である。本研究は特に喫煙率の高い年齢層が集中する職域に焦点を当て、保健医療専門職者に禁煙支援に関わる機会の増加とスキルの向上に寄与することを目指す。本研究が開発を目指す禁煙支援の具体的な方法について、わが国では集団的心理療法は諸外国と比較して確立しているとは言えず、本研究が目指すストレス対処力の向上による禁煙アプローチを基盤とする禁煙支援介入の先行研究は見当たらず、学術的独自性、独創性を備えると言える。
以上のような目的に沿って研究を進めているが、初年度の2021年度に遅れが生じ、2022年度の研究計画を見直し、1）企業内研修やコンサルテーションを行う実践家に協力を募りプログラムを完成させ、2）禁煙支援活動に取り組む意向のある職域保健専門職者を10名（予定）リクルートし研修を提供し、その後3）研修受講者の職場でその社員を介入群と対照群とに分けて介入プログラムを実施し、プログラムに参加した喫煙者を対象に喫煙行動（禁煙率）の状況、ストレスコーピングスキル、禁煙自己効力感その評価などのデータを収集し、評価する、ことまでを予定していた。
現状では1) の禁煙支援プログラムについては、2022年1月から2月に産業保健師を対象に、2023年2月には産業保健師、産業医、禁煙支援に取り組む臨床医や企業の衛生管理者を対象に研修を実施し、フィードバックを得てプログラムを完成させた。2）禁煙支援活動に取り組む意向のある職域保健専門職者の中から現場でのプログラム実施による参加者を募り、3）現場で介入群と比較群を分けてデータ収集し、検証するという2点については難航しているが、2023年2月から3月にかけて参加者リクルートの新たな方策を検討し始め、2023年度に向けて準備を進めるに至っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度の進捗の遅れに引き続き、本年度も職域保健専門職者の参加者のリクルートに新型コロナアウィルス感染症感染症の拡大が大きく影響した。若干回回復傾向にあるものの、職域現場における禁煙支援の優先度は下がり、保健専門職者の活動の機会は少ない状況であったので、リクルートの対象としている職域保健専門職者の禁煙支援の現場の確保が難しい状況が続いた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、参加する現場の様子に関するフィードバックを受けて、介入プログラムの内容自体を非喫煙者の参加も包含するような「ストレス対処」により焦点を当てた内容で完成させた。これにより、現場のリクルートの可能性を拡大させることを実感しているところでもある。これにより、2022年度末から現場のリクルートについて具体的な方策を見出すことができたため、このリクルートと参加する現場での介入プログラムの実装とデータ収集の計画を立て直し、推進する。
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