| 研究課題/領域番号 |
21K11614
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分59040:栄養学および健康科学関連
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| 研究機関 | 産業医科大学 |
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研究代表者 |
河村 洋子 産業医科大学, 産業保健学部, 教授 (00568719)
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| 研究分担者 |
欅田 尚樹 産業医科大学, 産業保健学部, 教授 (90178020)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 職場ストレス / 禁煙支援 / 健康行動認知 / 職域保健専門職者支援 / ワークショップ / 介入研究 / 禁煙 / ストレス / ストレス・マインドセット / 認知行動療法 / 集団介入 / 職域保健 / ストレスマネジメント / グループファシリテーション / 行動変容 / 共学的環境づくり / ヘルスコミュニケーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国のたばこ対策は諸外国と比較して遅れている。喫煙場所の制限など環境整備はオリンピック開催準備の後押しによって進んできたが、個人の禁煙を成功させるための支援はさらなる強化が必要な状況である。喫煙率の高い働き盛りの年齢層が多くの時間を過ごす職場環境は生活習慣に大きな影響を与えるため、職域の禁煙支援強化は有用である。さらに、我が国では職域保健活動として展開しやすいと考えられる集団的禁煙介入の先行研究は皆無に等しく、方法論が確立されていない。本研究の目的は、精神心理に関する深い知識をもたない職域保健専門職者が実施しやすい禁煙支援プログラムを開発し、その効果を検証することである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は特に喫煙率の高い年齢層が集中する職域に焦点を当て、個人に対する禁煙支援ツールの開発と、評価によるエビデンス創出である。本研究が開発を目指す禁煙支援の具体的な方法について、わが国では集団 的心理療法は諸外国と比較して確立しているとは言えず、本研究が目指すストレス対処力の向上による禁煙アプローチを基盤とする禁煙支援介入の先行研究は見 当たらず、学術的独自性、独創性を備えるものである。以上のような目的に沿って研究を進めているが、新型コロナウィルス感染症パンデミックの影響により活動を展開することができず、特に初年度及び2年目に遅れが生じた。
具体的な計画として、1）企業内研修やコンサルテーションを行う 実践家に協力を募りプログラムを完成させ、2）禁煙支援活動に取り組む意向のある職域保健専門職者を10名（予定）リクルートし研修を提供し、その後3）研修 受講者の職場でその社員を介入群と対照群とに分けて介入プログラムを実施し、プログラムに参加した喫煙者を対象に喫煙行動（禁煙率）の状況、ストレスコー ピングスキル、禁煙自己効力感その評価などのデータを収集し、評価する、ことまでを予定していた。 2022年度までに1) の禁煙支援プログラムについては、2022年1月から2月に産業保健師を対象に、2023年2月には産業保健師、産業医、禁煙支援に取り組む臨床医や企 業の衛生管理者を対象に研修を実施し、フィードバックを得てプログラムを完成させた。2023年度は、2）について、職域保健専門職者経由で、禁煙支援活動に取り組む意向のある３事業所の参加を得ることができた。3）現場で介入群と比較群を分けてデータ収集した。しかし、研究計画のサンプルサイズの参加者からデータを得ることができておらず、継続的に参加事業所を募っている状況である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
初年度からの新型コロナウィルス感染症パンデミックの影響による活動制限で生じた遅れに加え、研究参加事業所を確保することに難航している。職域保健教育の現場における形態の変容によって対面形式の敷居が高くなった印象がある。また継続的な多忙感によって、介入（研修）プログラムが構成員の健康や福祉に寄与すると理解されても、研究への参加に対するコスト感が大きいことが考えられる。柔軟に対応しているものの、研究の成果を信頼性・妥当性のあるものにすると譲歩できない点もあり、折り合いをつけることができないこともあった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度に直面した参加協力事業所の獲得であるが、一方ポストコロナの本格化により、働きかけをしやすくなっている。また、2023年度に研究活動としてではなく研修として位置付けた形で実施し、２０２４年度に研究としての参加を表明してくれている事業所も2つあル。さらに、大規模の社員・従業員の参加が見込める事業所が現在２ヶ所、中規模は１ヶ所ある。これらの事業所の参加協力を着実に得て、研究計画の推進完了を目指す予定である。
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