安全で実用的な個人データ活用のためのスマートコントラクト技術の開発

研究課題

研究課題/領域番号	21K11862
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分60060:情報ネットワーク関連
研究機関	東北大学
研究代表者	酒井正夫東北大学, データ駆動科学・AI教育研究センター, 准教授 (30344740)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス	完了 (2023年度)
配分額 *注記	1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円) 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円) 2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円) 2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード	プライバシ保護 / データ活用 / 人流量 / 新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA / ブロックチェーン / Peer to Peer / スマートコントラクト / P2P / 市民アクティビティ / IoT / 個人データ
研究開始時の研究の概要	近年、AI・データ科学分野の発展により、個人データの重要性が高まっている。しかし、その取り扱いにおいては情報漏洩やプライバシ侵害のリスクに十分に留意する必要がある．そこで、本研究では、いわゆるGAFAのように個人データを中央集権的に集約するのではなく、不特定多数のインターネットユーザが各自で保持する個人データを必要最低限の範囲でオンデマンドで提供してもらい、共同活用する方式を考える。本研究では，先進の非中央集権型プラットフォームであるブロックチェーンを基にするスマートコントラクト技術を援用することで，安全で実用的な個人データ活用方法を可能にする仕組みと技術を開発する．
研究成果の概要	本研究では，安全で実用的なスマートコントラクトを実現するための主要要素である「スマートコントラクト連携・支援機能を有する非中央集権型P2Pストレージ」を実現するための技術群を開発した．これら研究成果は現在特許出願を検討・準備中であり，その完了を待って学術発表を行う予定である．また，本研究では，不特定多数のスマートフォン等が発信するBLE（Bluetooth Low Energy）ビーコンを観測することで地域の人流量を推計する「IoTセンサ」装置を開発した．また,地域の産学官の機関と連携し,その性能を評価する実証実験を行い,開発装置が有効に動作することを確認した.
研究成果の学術的意義や社会的意義	本研究で開発した「スマートコントラクト連携・支援機能を有する非中央集権型P2Pストレージ」関連の技術群は，スマートコントラクトの普及と個人データの積極的な活用を実現する上での幾つかの未解決問題を克服するものであり，社会的意義が大きい．また，本研究で開発したIoTセンサ装置群は，地域の人流・移動を，低プライバシ侵害リスク・低コスト・高精度で推計できるものである．地域の産学官関係者と共同で実施した実証実験により，その有効性と性能が確認され，実際に行政・商店街によるイベント等の効果検証指標としても採用されており，社会的に貢献している．

報告書

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