| 研究課題/領域番号 |
21K12035
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分61030:知能情報学関連
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| 研究機関 | 岩手医科大学 |
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研究代表者 |
高橋 寛 岩手医科大学, 薬学部, 教授 (40767513)
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| 研究分担者 |
岡崎 光洋 東京大学, 大学院薬学系研究科(薬学部), 特任研究員 (80297944)
波多江 崇 中国学園大学, 公私立大学の部局等, 教授(移行) (30331028)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ポリファーマシー / 腎機能 / レセプトデータ / 後期高齢者 / 処方提案 / 調剤報酬明細書 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、岩手県の後期高齢者医療広域連合の被保険者を対象に、10剤以上薬剤服用者の調剤報酬明細書（以後レセプト）を匿名化した処方データをもとに、減薬になった薬剤の特定、薬局数や医療機関数との関連性、スクリーニングツールで該当する薬剤の種類と数などを調査し、受診勧奨もしくは窓口相談対象者選定のための効率的な抽出アルゴリズムの構築を検討する。
また、薬局薬剤師を対象にスクリーニングツールの使い方や処方提案の研修を行う。また、処方提案に必要なエビデンス情報を収集し、実際に医師にどのように処方提案を行うか事例の検討を行う。実際に薬局での相談事例の収集を行い、研修プログラムの効果を検証する。
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| 研究実績の概要 |
１．研修会や勉強会を通した薬学的スキルアップの向上は、岩手県薬剤師会において研修会を昨年度同様今年度も２回Web上で、令和４年８月31日（水）「高齢者のポリファーマシーに対するアプローチ」（参加者：261名）、令和4年10月14日（金）「薬局で始めるポリファーマシー対策」（参加者：263名）開催した。
２．岩手県における後期高齢者のポリファーマシーの現状は、令和２年度4月～6月の3ヶ月間、内服薬を10剤以上投与され、かつ複数の医療機関を受診し、薬効分類に重複があった4264名の患者の電子レセプトデータから、今年度は、内服薬数に影響を与える要因を検討した。内服薬数に有意に影響を及ぼしていたのは医療機関数であった。医療機関数が２以下では、薬局数が多いほど内服薬数が有意に多かったが、３医療機関以上では薬局数による有意な差は認められなかった。この結果は、第６回日本老年薬学会学術大会にて発表した。また、酸化マグネシウムとプロトンポンプ阻害薬等併用で下剤の効果に影響がでるかを解析した。結果、緩下作用を期待する投与量では影響はあるものの、臨床上の効果に明らかな差がなかった。この結果は、第33回日本医療薬学会年会で発表予定である。
３．令和４年度は、健康診査から腎機能を追加して、郵送対象者の抽出を行った。また、点検に関わった薬剤師を対象にアンケート実施し、腎機能の有用性を検討したところ、腎機能表記の有用性が示された。また、腎機能が低下したポリファーマシー患者を対象に、保健師と同行訪問を行い、ポリファーマシーの実態調査のヒアリングを、１０名を対象に行なった。サプリメントや健康食品の摂取、地域包括支援センターとの連携等問題点を抽出した。この結果は、第７回日本老年薬学会学術大会で発表する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
１．レセプトデータに基づく介入結果のデーターベース化に関しては、令和4年度、内服薬を9剤以上服用している3566名を対象に、催眠鎮静剤の重複者を除く、3330名の目視点検行い1887名を抽出。最終的に1822名に服薬情報の郵送を行い、さらに薬局で声掛け運動も行い、昨年度24名から本年度は37名が薬局へ服薬情報を持参した。本年度は検診データに腎機能がある場合、腎機能区分を表記することで、目視点検時に参考にした。点検した薬剤師にアンケートを行い、有用性を調査したところ、96.6%の薬剤師が腎機能は要相談の判断に役立つと回答していた。さらに、病名や検査値等の情報も求めていた。また、要相談の判断材料に薬効分類の重複を重要視していたることがわかった。要相談者抽出に関しては、効率化ができてきたが、服薬情報を薬局へ持参する患者数が増えていないため、再度郵送後の薬局での啓発活動を見直す必要がある。
２．岩手県薬剤師会にて、本年度もWeb上にて２回ポリファーマシー関連の講演を行ったためか、トレーシングレポートの提出経験者が昨年に比べ増える傾向にあった。
３．保健師と同行訪問調査を行い、ヒアリングする内容も固まってきたため、標準化の検討を行う。本年度は、訪問者数を増やし、減薬に繋げることができないか検討をする。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．薬学的疑義照会事例の収集を計画していたが、疑義照会事例が少ないため、次年度はレセプト点検時に薬剤師が記載したコメントの解析を行う。
２．レセプトデータに基づく介入結果のデーターベース化に関しては、STOPP-J対象薬や腎機能を組み込むことで、服用薬剤の郵送者の目視点検の効率化を行い、薬効分類が重複する薬剤やSTOPP-Jで頻度の高い薬剤をマークすることで抽出精度は上がってきた。しかし、服薬情報を薬局もしくは医療機関への持参率が伸びないため、次年度は持参律を増やす方策を検討する。さらには、服薬情報の単なる郵送だけではポリファーマシー対策としての効果が薄いため、次年度は腎機能が悪くリスクの高い対象者を優先的に抽出し、電話等で積極的に勧奨を行い訪問指導を計画する。しかしながら、訪問事業は、人員不足の点から多くは実践できないため、電話でヒアリングを行い、必要な支援ができないかを検討する。
3. 岩手県薬剤師会と研修会や勉強会を通した薬学的スキルアップの向上は、次年度も後期高齢者の郵送事業に合わせて、講習会を２回開催する。また、服薬情報を薬局に持参しても薬局薬剤師の介入が難しいため、トレーシングレポートの記入の仕方、処方提案のやり方についての研修会を集合型で行い、実践力の強化を行う。
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