| 研究課題/領域番号 |
21K12333
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64040:自然共生システム関連
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| 研究機関 | 茨城大学 (2022-2023)
国立研究開発法人防災科学技術研究所 (2021) |
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研究代表者 |
庄山 紀久子 茨城大学, 農学部, 准教授 (40526711)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 減災型土地利用 / 防護行動 / 空間分析 / 土地利用モデル / 土地利用 / 災害レジリエンス / エージェントベースモデル / 意思決定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
気象災害リスクが高まるなか、減災型土地利用による災害レジリエンスの向上が期待されるが、その実現には多様な社会的価値を踏まえた防災・減災に関する意思決定を考慮する必要である。本研究は近年増加している洪水リスク情報に着目し、外的・内的な防護行動意思決定要因を明らかにしたうえで、土地利用に関連する長期的防護行動を促進する政策あるいは阻害要因となり得る規制や慣習の影響を実証する。そのために（１）防護行動意思決定理論に基づいた意思決定影響要因の抽出と（２）階層的な意思決定を反映した定量的な土地利用シナリオ分析を行い、自治防災としての役割を持つ集落機能や減災を目的とした土地利用政策効果の検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
気候変動影響による洪水リスクが高まるなかで、生態系の持つ防災機能が評価され、生態系を活用した防災・減災や、将来的な人口減少を考慮した減災型土地利用による災害レジリエンスの向上が期待されている。しかし、土地利用の制限は私権の制約になり得ることから、土地所有者の合意形成が課題となる。また土地利用は減災のみを目的とするものではなく、多様な社会的価値を考慮しなければ減災型土地利用は実現しない。本研究の目的は、減災型土地利用に必要な対策や社会的要件を明らかにするために、外的・内的な防護行動意思決定要因を明らかにしたうえで、移住、土地移転など実際の土地利用に関連する防護行動を促進する政策、あるいは阻害要因となり得る規制や慣習の影響を実証することである。今年度は以下の手順によって、マルチレベルモデルに導入する意思決定要因の抽出を行うとともに、土地利用モデルの構築と検証を行った。
（１）世帯調査の結果から防護行動を被説明変数とし、集落および世帯毎の階層データ構造を持つ一般化線形モデルによる分析を行った。
（２）説明変数には外的要因として環境要因（浸水履歴、洪水危険度等の災害情報、生態系による減災効果）、社会要因（居住密度、集落機能、自主組織の有無）、内的要因として世帯属性を設定し、防護行動に対して有意な変数を抽出した。
（３）防護行動が土地利用に与える影響を明らかにするために各集落に属する世帯をエージェントとして設定し、エージェントシミュレーションツールRepastを用いて年毎の土地利用変化を推定するモデルを構築した。
（４）（３）の結果から有意な説明変数および時空間範囲を設定し、変数寄与率・ROC等による予測結果の検証と修正を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
計画時に想定していなかった教務エフォートが発生し、当初予定していた分析および論文執筆を進めることが出来なかった。そのため当初の計画より遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度に予定していた減災型土地利用シナリオの現地での検証と研究成果のとりまとめを行う。研究成果を学術論文として国際誌に投稿すると共に、国内誌に掲載し、調査地域において成果を公表する。
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