研究課題/領域番号 |
21K12350
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 秋田県立大学 |
研究代表者 |
嶋崎 善章 秋田県立大学, システム科学技術学部, 准教授 (40454772)
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研究分担者 |
鈴木 一哉 秋田県立大学, システム科学技術学部, 教授 (40706024)
山口 高康 秋田県立大学, システム科学技術学部, 教授 (40876380)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 自然公園利用・管理情報システム / リアルタイム位置情報 / 行動記録 / スマートフォンアプリケーション / データベース / 観光情報 / デジタル技術による地域振興 / 鳥海国定公園 / 自然公園情報システム / 共有資源利用の効率化 / 共有資源管理の効率化 / リアルタイムデータ |
研究開始時の研究の概要 |
自然公園の利用と管理に関しては異なる分野で注目を集めているが、通常自然公園が位置する場所は人々の日常生活空間から離れているため、利用実態がよく分かっていない。 そこで本研究は、分野間に共通する研究基盤となる包括的なデータ収集を目指し、自然公園利用者の行動をリアルタイムでデータ化できる情報システムを開発する。開発するシステムは、自然公園を対象に、利用者に多くの便益をもたらす仕組みを付与するだけでなく、公園管理者に有益な利用者データが提供される機能をもたせるところに特徴がある。 本研究の結果、自然公園の利用と管理双方の効率性が高まることで、社会便益の増加と地域経済の活性化が期待される。
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研究実績の概要 |
令和4年度は、計画通り研究代表者がアプリの試験運用を海外研修先で行い課題等を確認した。確認できた主な課題は、①一般的に米国など広大な場所にある自然公園では携帯電波の受信が難しい、②米国では、自然公園に関して商業ベースの登山アプリやインターネットによる公的情報発信がもともと盛んで、本研究が目指す情報アプリとの競合が起こるかもしれない、という2点であった。課題①に関しては、国土の狭い日本では、最近あまり問題となっていないことからある程度問題回避が可能と判断される。また、課題②に関しては、本研究が目指す公園利用状況把握というアプリ機能の優位性が、公園管理者および研究者には認識されていることから、アプリの利用促進につながる機能を持たせることが重要であることが分かった。 これに関連し、アプリ開発担当者は自然公園アプリに観光案内を付加することでアプリをユーザへ配布する導線を提案した。具体的には,自然公園アプリの実験フィールドとして日本百名山の一つである名峰「鳥海山」を中心とした鳥海国定公園を選定し、その玄関口の一つである矢島町の観光案内情報提供の見返りとしてユーザからデータ提供を受けるアプリを配布する。このシステムの基本構成は「情報の相互提供による自然公園運営の持続可能化の研究」としてコンテストで発表し、「デジタル技術で観光案内」する計画を矢島町の住民と合意して報道発表した。その後、鳥海高原を走る由利高原鉄道の協力を得て「鉄道旅客データ分析に基づく地方への観光客誘致と周遊促進の提案」を学会発表し、内製したアプリを鳥海山ろく線の矢島駅で一般の利用者へ配布して公開実験を行い、学生の修士論文にまとめた。公開したアプリは話題を呼び、由利本荘市が開催したフォーラムに招かれて、より広く環鳥海山エリアに観光客を呼び込むべく「CPSとAIによる地域課題への挑戦」というタイトルで講演を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
過年度に開発したアプリの第1バージョンはすでに計画通り国内および海外での試験運用を開始している。また、分担者のアイディアで観光案内情報アプリとの連携を新たに追加したことで、情報システムとしては当初予定をはるかにこえた機能が付加された。現在は試験運用で得られた知見をアプリに反映させるべく試験運用と改良を重ねており、アプリの更なる進化を目指している。
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今後の研究の推進方策 |
公園利用者の自発的な利用を促す更なる工夫を盛り込み、改良と試験運用を重ねながら、自然公園情報システムの充実を図り、最終目的である公園利用者の行動データの集約と可視化につなげる
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