| 研究課題/領域番号 |
21K12351
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 富山県立大学 |
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研究代表者 |
中村 秀規 富山県立大学, 工学部, 准教授 (40463111)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 熟議民主主義 / 参加型ガバナンス / SDGs / 市民対話 / 協働の範囲 / Morality-as-Cooperation / 対話文化 / 道徳基盤 / 社会調査 / 協働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日台において、東日本大震災後のエネルギー環境政策に関する市民対話への参加意思と、対話文化および道徳基盤との関係を、社会調査により明らかにする。環境エネルギー問題を知ろうとする意思、無作為抽出型市民対話への参加意思、異なった考えを受け入れなくとも受け止め対話しようとする意思、そして協働する仲間の範囲に着目した道徳観に関する測定を、インターネットパネルを活用した社会調査で行う。
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| 研究実績の概要 |
2021-2022年度に日台で実施した社会調査で得られたデータを分析し、2022年度末に投稿していた国際誌論文を、2023年度に入って改訂し、出版した。そこでは以下のような発見を報告した。台湾の回答者は環境エネルギー問題に関する争点について知ろうとする意思、環境エネルギー政策に関する無作為案内型市民対話への参加意思、そして異論を聴き、話す対話への態度、いずれに関しても、日本の回答者と比べて平均的により強く、または肯定的であった。台湾の回答者は、世界価値観調査の信頼尺度を参照して作成された「協働の範囲」尺度を使った「信頼比率」によれば、日本の回答者よりも平均的に広い協働範囲を有していた。日台いずれの回答者中でも、対話への態度、および協働の範囲は、市民対話への参加意思と正の相関関係にあった。
また、2024年度にSDGs、特に生物多様性保全と市民の役割（パートナーシップ、および協働の制度・文化の強化）に関するオンライン台湾日本市民対話を行うため、台湾側研究者・実務家との協力関係を構築し、実施に向けた準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
単なる社会調査を超えて、実際の少人数フィールド探求（オンライン市民対話）を実施できる予定となっている。そこでは、すでに実施済みの社会調査による対話文化関連態度変数の分布（日台間差異・同一性）のみならず、少人数を対象とした、参加と協働の実効果（前後変化）の観測が可能となるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
台湾側研究者、実務家、および日本側研究者、実務家とともに、SDGs、特に生物多様性保全と市民の役割（パートナーシップ、および協働の制度・文化の強化）に関するオンライン台湾日本市民対話を行う。またその結果を分析・とりまとめ、国際誌に投稿する。
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