| 研究課題/領域番号 |
21K12353
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
|
|---|
| 研究機関 | 東洋大学 |
|---|
研究代表者 |
花木 啓祐 東洋大学, 情報連携学部, 教授 (00134015)
|
|---|
| 研究分担者 |
平松 あい 東洋大学, 情報連携学部, 准教授 (20422454)
青木 えり 東洋大学, 情報連携学部, 助教 (70738517)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
|
|---|
| キーワード | テレワーク / 在宅勤務 / 食品 / 買物行動 / 宅配 / 遠隔教育 / ニューノーマル / 社会調査 / 食生活 / 宅配利用 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、コロナ禍を契機としていわば強制的に導入された行動変容を、DXの進展を支えとして新たな生活様式として定着することの効果と受容性に関して学術的な裏付けを与えることを目的とする。行動変容として(a)テレワーク、(b)宅配利用、(c)遠隔教育を対象にし、導入による環境負荷の低減効果と生活の質の向上効果および行動変容受容性を、一般市民を対象にした社会調査に基づいて解析する。これらの解析により、DXの支援によって実現する新たな生活様式がもたらす効果と受容性を明らかにし、その拡大と定着の可能性を検討する。
|
| 研究実績の概要 |
コロナ禍を契機として強制的に導入された行動を、DXの進展と共に新たな生活様式として定着することの効果と受容性に関して研究を進めた。 (a)テレワーク、(b)宅配利用、(c)遠隔教育を対象にし、導入による環境負荷と生活の質の変化および受容性を、一般市民を対象にした社会調査により解析することを目指した。
本年度は「こどものオンライン授業に関する調査」を実施した。遠隔授業については、コロナ感染症の拡大に伴い全国で急速に導入されたオンライン授業を対象に、子どもや家庭への影響について調査し、学校教育におけるオンライン授業に対する子どもや家庭の受容性・親和性に関わる示唆を得た。調査は、学校のオンライン授業経験のある小中学生の子どもをもつ東京都在住の保護者1500名を対象に、オンライン授業の際の子どもの様子、生活の変化、家族への影響、子どもの性質や親子の関係性、オンライン授業に対する保護者の考えや希望などを問うた。
その結果、2021年6月時点には7割程度が教員や子ども同士がやりとりできる双方向型の授業が可能になっている。オンライン授業を受ける際、いつも在宅家族がいる家庭が半数を占め、低学年になるほどわざわざ在宅の都合をつける割合が高くなった。保護者からは、健康面や信頼関係の作りにくさ、学習の遅れに対する懸念が示された。オンラインでの学習態度や家族との関係性については、学年よりも子どもの特徴との関連が大きいことがわかった。今後のオンライン授業について、反対は3％にとどまり、病気・障害・入院や登校しづらい場合に選択できるとよいという回答が6-7割であった。
(a)テレワーク、(b)宅配利用、(c)遠隔教育を組み合わせた新たな生活様式の実現可能性に関する調査については、これまでの結果を十分に解析して調査を設計する必要があることが判明し、本年度は調査のフレームの検討に留めた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
３年間で調査を行う(a)テレワーク、(b)宅配利用、(c)遠隔教育の３つの対象のうち、2021年度の(a)テレワークおよび(b)宅配利用調査に加えて、本年度は(c)遠隔教育の調査を行うことができた。本年度の調査にあたっては、子どもの学校教育を対象にし、緻密に内容を検討することによって、調査項目を絞り込んだ上で実施できた。これらの3つの行動変容を組み合わせたライフスタイルの実現に関する調査を当初本年度に実施する計画にしていた。しかし、これまでに得られた成果を調査に先立って十分に解析しなければ表面的な調査に終わってしまうと判断されたことから、本年度は調査のフレームの検討を行う段階に留めた。2023年度には行動変容組み合わせの実現性に関する調査の詳細な設計を行い、調査を確実に実施できる見込みである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
行動変容の組み合わせの実現性に関する調査については、当初2022年度に社会調査を実施する計画にしていたが、調査内容について詳細な事前検討が必要であることが判明した。2022年度には調査内容の枠組みの検討まで行っており、2023年度には確実に実施できる。その上で研究を総括できる見込みである。
|
