研究課題/領域番号 |
21K12354
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
松浦 正浩 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (70456101)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | トランジション / トランジション・マネジメント / トランスフォーメーション / サステナビリティ / 地方創生 / 浦和美園 / 南相馬市 / 上勝町 / サステイナビリティ / 合意形成 / フロントランナー |
研究開始時の研究の概要 |
気候変動など大規模かつ超長期の課題に対応するため、持続可能な社会経済システムへの抜本的なトランジションの必要性を指摘する昨今の研究成果を踏まえ、本研究は、トランジションを加速する実践的方法論であるトランジション・マネジメントに着目し、そのなかでも特にフロントランナーと呼ばれる先駆者が実践を通じて地域の人々に影響を与えることで、社会経済システムの変容を促進するメカニズムを明らかにすることを目的とする。具体的には、最新の研究論文等を再整理するとともに、福島県南相馬市や徳島県上勝町のトランジションの事例研究に加え、さいたま市美園地区での試行を通じて効果を実証的に観察・評価・分析する。
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研究実績の概要 |
2022年度は、(1)トランジションに関する既往研究等調査、(2)国内3地域におけるトランジション事例の分析、(3)TMの参与観察を実施した。(1)既往研究調査としては、オランダのロッテルダムにおいて、最新のトランジション・マネジメントの事例やトランジションをテーマにしたロッテルダム国際建築ビエンナーレを視察し、オランダトランジション研究所(DRIFT)のダーク・ローバック教授への聞き取り調査を実施した。(2)の事例研究としては、南相馬市小高地区およびの上勝町の事例について継続的に情報収集を実施した。(3)参与観察については、浦和美園駅周辺地区で2回目のモニターアンケート調査(回答115件:回収率99%)を行った。また、対象地区住民に対してサステナビリティ・トランジションにつながる活動を具体的に伝える「Misono2050まつり」(2022年11月19日)を開催したほか、防災教室(2023年1月14日)、気候変動に関するオンライン教室(2022年8月25日)、国際交流イベント(2022年7月9日)、スマートホーム見学会(2022年7月2日)を開催し、トランジション・マネジメントにおける実践を通じた行動変容勧奨の段階を試行した。また、2023年度に刊行予定の図書等の原稿をとりまとめ、最終年度のとりまとめにむけた準備を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度に新型コロナウイルス感染拡大で実施できなかったトランジション・マネジメント試行の参与観察のためのイベント類を2022年度には実施し、当初の計画に近いスケジュールにキャッチアップできた。また来年度のとりまとめに向けて図書の出版に向けた調整も進んでおり、おおむね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
事例研究については、南相馬市および上勝町の事例について、地方創生に伴う移住という観点からより詳細な調査を行う予定である。またTMの参与観察については、第1回・第2回モニターアンケートの結果の差異を踏まえた詳細調査を行うとともに、より多くの住民に対して行動変容を促す可能性がある行事等を企画し実施する。また最終年度として、図書の刊行をはじめとした、研究成果とりまとめの活動を進める。
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