研究課題/領域番号 |
21K12355
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 南山大学 |
研究代表者 |
前田 洋枝 南山大学, 総合政策学部, 教授 (70611094)
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研究分担者 |
渡邉 聡 愛知淑徳大学, ビジネス学部, 准教授 (80584896)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | チャリティショップ / 寄付 / エシカル消費 / 持続可能な社会 / 社会心理学 / 経済学 / 行動変容 / 経済効果評価 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、チャリティショップ(物品の寄付を受け、販売収益で社会的課題の解決の活動を行う非営利団体)によるソーシャルビジネスに注目した。環境社会心理学と環境経済学の視点から、[1]チャリティショップ利用者の不用品寄付・リユース品購入・運営ボランティア活動の規定因や、関連する環境配慮行動や倫理的(エシカル)消費行動への波及効果の規定因の検討、[2]チャリティショップを運営するNPO団体の経営評価やリユース品の販売などが地域経済に与える効果評価、[3]利用促進アプローチが市民の行動変容や地域経済に与える効果評価を行う。 以上より、チャリティショップが持続可能な社会形成に果たす効果を明らかにする。
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研究実績の概要 |
研究代表者(前田)・研究分担者(渡邉)とも日本チャリティショップ・ネットワークに会員、賛助会員の店舗について、ショップの見学と団体代表者や店舗責任者にインタビュー調査を実施した(2022年6月に2件・10月に1件・3月に3件。なお、2023年4月にも1件予定しており、相手先の団体とは日程を調整済み)。調査内容は、団体発足からこれまでの活動概要、店舗設立の経緯や設立の際に感じていた問題意識、団体の活動におけるチャリティショップの位置づけや「チャリティショップ」の概念の受容・「チャリティショップ」と位置付けることで感じている効果、複数の店舗を展開している団体の場合は比較的初期に開店した店舗での課題、コロナ禍の影響と回復状況、近年行なっている工夫などについて話を聞いた。さらに、寄付品の受け入れやリユース品の販売状況、店舗運営に関わるボランティアの状況、行政・他の企業・NPOなどとの協働の活動、これまでの活動成果、現在の課題なども尋ねた。これらのインタビュー調査の結果は文字起こしを行なったうえで、現在取りまとめや研究発表の準備をしている。 また、日本チャリティショップ・ネットワーク主催でオンラインで実施された会員向けイベントや若者向けにオンラインで開催された講演会にも参加し、関係者や参加者との意見交換に参加するとともに、今後の調査に向けたラポール(信頼関係)形成に努めた。 研究代表者(前田)は、既に実施しているチャリティショップ利用者・ボランティアに対する調査の論文化の作業を進めている。 研究分担者(渡邉)は、寄付・ボランティア・倫理的消費など利他的行動に関する経済学関連の先行研究を収集し、利他的行動の経済学的定義とその決定要因に関する研究を進めている。加えて、チャリティショップを通したリユース品の活用の効果について、ライフサイクルアセスメントの観点から検討する準備を進めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していた、チャリティショップ立地地域の地域住民を対象とした不用品の寄付・リユース品購入の促進アプローチの効果を測定する研究の実施に至っていないため。また、投稿予定の論文が遅れているため。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度における各チャリティショップを運営する団体・個人を対象としたインタビュー調査などを通して、関係者とは十分なラポールを形成することができ、運営団体の協力を得て情報提供などを行なうことが人びとの認知・行動の変容を促す効果が見られるか検討する研究についても具体的に実践可能な内容の検討に入ることができている。今後とも研究代表者・研究分担者・関係者との連絡をこれまで以上に密にして研究を実現していく。
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