| 研究課題/領域番号 |
21K12355
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
前田 洋枝 南山大学, 総合政策学部, 教授 (70611094)
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| 研究分担者 |
渡邉 聡 愛知淑徳大学, ビジネス学部, 教授 (80584896)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | チャリティショップ / 寄付 / エシカル消費 / 持続可能な社会 / 社会心理学 / 経済学 / 行動変容 / 経済効果評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、チャリティショップ（物品の寄付を受け、販売収益で社会的課題の解決の活動を行う非営利団体）によるソーシャルビジネスに注目した。環境社会心理学と環境経済学の視点から、［1］チャリティショップ利用者の不用品寄付・リユース品購入・運営ボランティア活動の規定因や、関連する環境配慮行動や倫理的（エシカル）消費行動への波及効果の規定因の検討、［2］チャリティショップを運営するNPO団体の経営評価やリユース品の販売などが地域経済に与える効果評価、［3］利用促進アプローチが市民の行動変容や地域経済に与える効果評価を行う。
以上より、チャリティショップが持続可能な社会形成に果たす効果を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
研究代表者（前田）・研究分担者（渡邉）とも、日本チャリティショップ・ネットワーク（以下、JCSN)の会員の団体について、店舗の見学と団体代表者や店舗責任者にインタビュー調査を実施した（2023年4月1件、2024年2月1件）。調査内容は、店舗設立の経緯と問題意識、団体の活動におけるチャリティショップの位置づけとその効果や「チャリティショップ」の概念の受容、コロナ禍の影響と回復状況、近年行なっている工夫などについてであった。さらに、寄付品の受け入れやリユース品の販売状況、店舗運営に関わるボランティアの状況、行政・他の企業・NPOなどとの協働、これまでの活動成果、現在の課題なども尋ねた。インタビュー調査の結果は文字おこしを行ない、現在取りまとめや研究発表の準備をしている。
また、JCSN主催の勉強会（2024年3月）や会員団体主催のイベント（2024年11月）にも参加し、関係者や参加者との意見交換に参加するとともに、今後の調査に向けたラポール（信頼形成）に努めた。
研究代表者（前田）は、リユースに関連して、ゼミ生と実施したコミットメントがマイボトル持参行動意図とデポジット容器利用行動意図に及ぼす影響の調査結果を学会発表した。加えて、2023年6月にJCSNの協力も得て主に学生を対象に不用品の寄付やリユース品の購入を促進するアプローチの試行とその効果の検討を行なった。既に実施しているチャリティショップ利用者・ボランティアに対する調査の論文化にも取り組んでいる。
研究分担者（渡邉）は、寄付・ボランティア・倫理的消費など利他的行動に関する経済学関連の先行研究を収集し、利他的行動の経済理論の精緻化とその決定要因に関する研究を進めている。加えて、チャリティショップが市場経済において機能しうるビジネスモデルの構築についての検討を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究代表者に予期していなかったライフイベントが起き、2023年5月～7月末はその対応に時間を割かざるを得なかった。また、研究代表者、研究分担者とも、学内での業務が前年度までと比べて大幅に大きく増加した。
その結果、インタビュー調査や寄付やリユース品の購入を促す若者向けのアプローチとその測定について、研究代表者の大学の学生を対象とした試行は実施できたものの、チャリティショップの立地地域の地域住民を対象とした不用品の寄付・リユース品購入の促進アプローチの効果を測定する研究の実施には至っていない。また、投稿予定の論文も遅れている。以上を踏まえ、2023年度は研究を十分に進めることができなかったと評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度までに実施した各チャリティショップ運営団体・個人を対象としたインタビュー調査などを通して、関係者とは十分なラポールを形成することができている。昨年度に十分実現できなかった定期的な研究代表者・研究分担者・関係者との連絡・情報共有・相談を今年度は行うことで、研究を実現していく。
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