| 研究課題/領域番号 |
21K12359
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
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研究代表者 |
堀 靖人 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 研究専門員 (80353845)
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| 研究分担者 |
大塚 生美 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 研究専門員 (00470112)
高橋 卓也 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (20336720)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 森林の持続的利用 / 生態系サービスの価値化 / 自然保護契約プログラム / 損失補償 / アメリカ北西部森林計画（NWFP） / 生態系サービス / 森林に対する自然保護契約 / 森林施業 / PES / Northwest Forest Plan / 樹木一兆本法 / 森林環境税 / 森林 / 林業経営 / 環境サービスに対する支払い |
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| 研究開始時の研究の概要 |
持続的な森林経営を確実にするため、森林から提供される環境保全サービスを評価しその対価を支払うことが必要である。だが、その貨幣評価はむずかしい。環境に配慮したことで掛かり増しになった費用に対する支払い金額と得られた環境保全効果との間にはギャップが存在する。そこで、環境支払いの国内外の実施例の分析からこのギャップをどのように認識しているのか、ギャップを埋めるためにどのようなことがなされているのか、資金の支援者に対する説明責任をどう果たしているのかを明らかにする。それらにより森林に対する環境支払いの制度化のための要件を明らかにし、この制度の実施主体と想定される日本の市町村に対して提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
森林を持続的に利用、維持するために木材生産とそれ以外の生態系サービスの提供が両立できる森林管理が模索されている。その１つが自然に近い林業の実践であり、その促進策としてバイエルン州の自然保護契約プログラムを取り上げた。文献、webサイトおよび政策担当者、森林経営者、研究者へのメール及び対面調査により、次の点が明らかになった。
当プログラムは 2012 年に開始され、その準則（Bayern Stmuv (2021）VNPWaldR 2021）によると助成対象者は私有林所有者であり、助成対象となる措置は、萌芽更新林（中林・低林）の保全と再生、ビーバー生息地の保全、森林利用の中断、高齢林群落の保存、撹乱イベント後の多様な林分構造の保全、ビオトープ木の保全、枯れ木の存置である。定額助成で、枯れ木・ビオトープ木 1 本当たり、萌芽更新林・ビーバー保護林 1ha 当たりいくらという形で明記され、それにもとづいて支払われる。助成実績は年々増加傾向にある。助成の基本的な考え方は、生態系サービスに配慮した措置によって掛かり増しになった費用の補填と失った収入機会の補償である。森林に対する措置の実際の効果を数値化することは困難であり、実務家からのフィードバックや最新の科学的知見をこのプログラムの準則に継続的に反映している。これによって森林への措置に対する支払額と効用とのバランスがとられていると考えられる。
また、アメリカ北西部森林計画（NWFP）の2023年12月の改定案の分析から、保全重視から経済的持続性重視の傾向を読み取ることができた。さらに、森林の環境支払いを含む、生態系サービスの価値化についての森林所有者および基礎自治体を対象としたアンケート調査結果の分析を行い、その結果をドイツで開催された国際学会で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナ感染症の影響で延期せざるを得なかった森林に対する自然保護契約プログラムに関するドイツでの実態調査を実施することができた。現地での実態調査では、政策担当者や研究者、森林所有者および管理者に面談してこのプログラムの実際について調査することができた。さらにその成果を林業経済学会で口頭発表した。今後は、論文として投稿する予定である。また研究分担者らもそれぞれの分担課題について研究を進めており、その成果を学会で報告したり、論文化を進めたりしている。
以上から、本課題はおおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本課題でもっとも重点をおいていたドイツのバイエルン州で実施されている森林に対する自然保護契約プログラムについて実情をほぼ明らかにすることができた。さらにドイツでは一定規模以上の森林所有者、経営者を対象とした森林生態系サービスの持続的提供に助成する制度が用意されている。今後は、この制度の分析を進める。
日本国内において自然保護契約プログラムのような助成策の導入可能性については初年度に行った地方自治体や林野庁の担当者らへの聞き取り調査から可能性はある一方で現時点では難しい面があることが明らかになった。そのため国内における生態系サービス提供に対する助成の在り方についてさらに研究を進めるとともに次の点についても研究を進める方針である。すなわち、森林クレジット制度を単なる温室効果ガスの削減、吸収のみに限定しないで、生物多様性や生態系サービスの持続的な提供に対してもクレジットを付与する制度の提案である。そのための理論的、実践的な研究を今後進めていく。
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