研究課題/領域番号 |
21K12361
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 秋田大学 |
研究代表者 |
古林 敬顕 秋田大学, 理工学研究科, 准教授 (40551528)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | エネルギーシステム / 洋上風力発電 / 脱炭素化 / 地域 / 価値 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、洋上風力発電を大規模導入する地域エネルギーシステムをデザインして、脱炭素化に求められる技術開発、導入設備、政策などを明らかにすると共に、新たに創出される価値を示すことを目的とする。秋田県をケーススタディとして、地域の洋上風力発電の賦存量およびエネルギー需要量を解析する。供給量及び需要量から余剰電力量を推計して、多様な余剰電力の活用によるエネルギー効率、CO2削減効果、経済性を定量評価する。得られた結果から、電力、熱、輸送用燃料を脱炭素化する地域エネルギーシステムをデザインするとともに、経済循環や地域内外の再生可能エネルギーのコスト差等を示すことで、地域の新たな価値の創出に資する。
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研究実績の概要 |
本研究は、洋上風力発電の大規模導入を考慮して、脱炭素社会に向けた地域エネルギーシステムをデザインするとともに、再生可能エネルギーの地産地消が地域に創出する価値を明らかにすることを目的とする。また、地域の脱炭素化に向けて求められる技術、政策、インフラなどを明らかにして、研究成果を県や市町村等の地域自治体や地元企業と共有することで、再生可能エネルギーの社会実装を後押しして、地域の脱炭素化及び新たな価値の創出に資する。 1年目では、空間情報に基づく洋上風力発電の賦存量分布の分析、空間情報に基づくエネルギー需要分布および時間変動の分析、洋上風力発電のインベントリ分析を行った。都道府県別エネルギー消費統計および各統計データを元に、秋田県内の各市町村のエネルギー需要量を推計して、エネルギー需要マップを作成した。また、電力会社の公開データから、時間変動を分析した。 2年目では、秋田県を対象として再生可能エネルギーのみでエネルギー需要をまかなう、100%再生可能エネルギーシステムを設計、分析した。エネルギー貯蔵として蓄電池および水素製造を考慮して、秋田県内の市町村別に水素需要を推計した上で電力だけでなく熱および輸送用燃料も脱炭素化することが可能であることを示した。このとき、エネルギー供給コストは現在よりも割高となり、再生可能エネルギーやエネルギー貯蔵の単価が割高であるだけでなく、エネルギー貯蔵施設の設備利用率が低いことがコスト増のおもな要因であることを明らかとした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね申請時の研究計画通りに進展しているため。ただし、洋上風力発電の系統への接続について、2022年度秋に発表された事業概要では当初の想定とは異なる変電所等への接続となったため、解析モデルを変更することとなった。
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今後の研究の推進方策 |
対象地域の洋上風力発電の時間変動の分析を進めて、地域の脱炭素エネルギーシステムの設計および分析を進める。 洋上風力発電の導入量がさらに増加することを想定して、温室効果ガス削減量、地域の経済循環を考慮した波及効果などを目的として、余剰電力の利用方法を最適化する。デザインした脱炭素地域エネルギーシステムのエネルギーフローおよびキャッシュフローを分析して、洋上風力発電の大規模導入が地域に創出する新しい価値について分析する。得られた結果を県や市町村などの自治体と共有して、持続可能な地域社会の実現に資する。
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