| 研究課題/領域番号 |
21K12364
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
錦澤 滋雄 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (70405231)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 地域受容性 / 環境アセスメント / 環境紛争 / 太陽光発電 / 風力発電 / 営農型太陽光発電施設 / 複数案検討 / 持続可能性アセスメント / 合意形成 / 分散型エネルギー / 社会的受容 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
再生可能エネルギーの主力電源化が期待されているが、事業実施に伴い地域住民との軋轢が生じている。本研究では、環境面の影響を中心に扱ってき現行の環境アセスメント制度に、地域便益の観点を取り入れた複数案検討により、合意形成を促すことをねらいとした持続可能性アセスメントの導入について検討することを目的とした。このため、自治体へのアンケートと関係者へのインタビューをもとに、環境配慮と地域便益の両面を考慮した複数案設定の方法、両面を包括的に議論することの合意形成上の利点と課題、持続可能性アセスメントを制度化する上での要件と課題を検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、地域便益の観点を取り入れた再生可能エネルギー事業に着目して、それが地域の受容性に及ぼす影響を国内外の事例を対象にしたアンケート調査に基づき分析した。具体事例として、ソーラーシェアリングによる農業振興を進める小田原市および千葉県匝瑳市、また、中国上海市において風力発電による電力を地域に供給するエネルギー的な地域貢献を進める事例を対象に受容性に及ぼす影響を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、これまで環境面を中心に検討されてきた再生可能エネルギーの地域受容性の問題について、地域貢献の観点を考慮した受容性の向上要因を特定した点にある。具体的には、小田原市のソーラーシェアリングの事例では、耕作放棄地、ソーラーシェアリング、通常農地の三つの選択肢を景観の観点から選好を比較することで、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリングであれば景観変容への影響が受容される可能性が高いことを明らかにした。また中国上海の事例では地域へのエネルギー供給は有効な地域貢献策といえるが、受益圏の設定範囲によっては不満が生じるおそれがあり、慎重な決定が求められることを明らかにした。
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