| 研究課題/領域番号 |
21K12371
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
宮永 健太郎 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (90393181)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 環境ガバナンス / プライベートガバナンス / パブリックガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「プライベート・ガバナンス」という概念を手がかりに、環境ガバナンスシステムにおける企業の機能・役割を理論的に明らかにすることを通じて、既存の環境ガバナンス論の拡張・再構築を図る。そして、「パブリック・ガバナンスとプライベート・ガバナンスの共進化（統合的発展）」という視角から、政府＝企業＝NPO・NGOの連携・協働のあり方を描き出し、新機軸の環境ガバナンス論を構想する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、「パブリックガバナンスとプライベートガバナンスの共進化」という視角から、企業というアクターの機能や役割を環境ガバナンスの中に位置付けることを通じ、新機軸の環境ガバナンス論の構想を試みた。その結果、環境ガバナンス論に流れ込んでいるいくつかの理論的系譜のうちコモンズ論に着目しつつ、環境ガバナンスシステムを集合行為問題の解決メカニズムとして位置付けられることを示した。加えて、企業を含む各アクターの連携・協働を分析するための理論的枠組みを示し、そこから企業のマネジメント構造やコーポレートガバナンス構造との関係構造についても論じた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まず学術的意義についてだが、企業の機能や役割が環境ガバナンスの構造といかなるかかわりを有しているかについて、正面から論じてこなかった既存の環境ガバナンス論の理論的革新を図ったこと、そして環境ガバナンスの仕組みやプロセスも視野に入れつつ企業の連携・協働をめぐる促進要因（driver）やメカニズムの解明に立ち入ったことなどが挙げられる。また社会的意義としては、「サーキュラーエコノミー」「カーボンニュートラル」「ネイチャーポジティブ」といったキーワードに代表される喫緊の環境諸課題について、その解決の担い手となりうる企業やそのビジネスのあり方を明らかにした点があげられる。
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