研究課題/領域番号 |
21K12371
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 京都産業大学 |
研究代表者 |
宮永 健太郎 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (90393181)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 環境ガバナンス / プライベートガバナンス / パブリックガバナンス |
研究開始時の研究の概要 |
「プライベート・ガバナンス」という概念を手がかりに、環境ガバナンスシステムにおける企業の機能・役割を理論的に明らかにすることを通じて、既存の環境ガバナンス論の拡張・再構築を図る。そして、「パブリック・ガバナンスとプライベート・ガバナンスの共進化(統合的発展)」という視角から、政府=企業=NPO・NGOの連携・協働のあり方を描き出し、新機軸の環境ガバナンス論を構想する。
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研究実績の概要 |
2022年度は、研究計画に則る形で、以下の課題に従事した。 はじめに、前年度に実施したプライベートガバナンス論およびパブリックガバナンス論に関する学術文献サーベイもふまえ、両論の理論的接合に向けた分析枠組みの構築を図った。具体的には、環境ガバナンス論に流れ込んでいるいくつかの理論的系譜のうち、本研究ではコモンズ論に着目し、環境ガバナンスを集合行為問題(collective action problem)の解決メカニズムと位置付けるという方向性を定めた。 そして事例調査については、当初から着手していたグリーン購入の事例に加え、シェアリングエコノミーや環境配慮型設計の事例(ごみ問題)、多中心的型ガバナンス(polycentric governance)やコミュニティーエネルギーの事例(地球温暖化問題)、生物多様性認証制度やOECMの事例(生物多様性問題)、流域ガバナンスの事例(水資源・環境問題)というように、関連するトピックを幅広く視野に入れ、各関係主体具体的な機能・役割や連携・協働状況、パブリックガバナンスとプライベートガバナンスの関係構造に関するファクトファインディングに努めた。 加えて、各種研究会・シンポジウムに参加し、環境ガバナンスに関する最新動向の収集に努めるとともに、最終年度の研究計画実施に備え、持続可能な発展論やその関連領域(循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会)に係る追加的な学術文献収集も併せて実施した。 最後に、本研究で得られた知見の取りまとめ、および知見の社会還元を目的に、環境ガバナンスに関する書籍の執筆に従事した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
プライベートガバナンスおよびパブリックガバナンスに関する既存の理論的知見について一定の整理ができ、両論の理論的接合に向けた分析枠組みの構築についても一定の目途が立った。また、環境ガバナンスに関する書籍の執筆も進めたほか、研究会・シンポジウムへの参加を通じた最新動向の把握についても達成することができた。
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今後の研究の推進方策 |
基本的には、研究計画に則る形で、以下の課題に従事する予定である。 まず、プライベートガバナンスおよびパブリックガバナンスの理論的接合について完成を目指す。そして、2022年度に実施した事例調査や知見収集の結果をふまえ、日本におけるプライベートガバナンスとパブリックガバナンスの統合的発展の可能性を検討するとともに、研究成果の取りまとめを行う。 なお当初は、研究のブラッシュアップも兼ねて、ケニアで開催される国際学会(IASC, International Association of the Study of the Commons)で研究成果を報告・議論する予定であったが、COVID-19や円安の影響を考慮した結果、断念することとした。その代わりに、英文学術ジャーナルへの投稿に向けて論文執筆に専念し、2024年度以降の国際学会での報告・討論の準備に充てることとした。
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