| 研究課題/領域番号 |
21K12373
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
的場 信敬 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10532616)
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| 研究分担者 |
平岡 俊一 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (70567990)
木原 浩貴 総合地球環境学研究所, 経営推進部, 客員准教授 (50815355)
石倉 研 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (90843409)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 地域エネルギー事業体 / 脱炭素社会 / 再生可能エネルギー / 地域エネルギー政策 / 継続教育 / エネルギーガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「気候変動対策」と「脱炭素化」が世界共通の課題として完全に定着した現在、エネルギーに関するさまざまな選択における市民の役割が重要度を増している。本研究では、「脱炭素化に向けた市民のより望ましい選択は、何（誰）によってどのように喚起しうるのか」という学術的な「問い」に対し、地域エネルギー事業体が地域エネルギーガバナンスの結節点になるという仮説のもと、これらの組織の、１）脱炭素化に関する市民の選択への直接的影響、２）そのための自治体政策構築・実践における役割、を明らかにすることで、地域エネルギー事業体の社会的意義と市民のエネルギーガバナンスへの包摂プロセスについて、学術・実践の両面で貢献する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の４つの研究の柱、すなわち、１）国内外の先進地域調査から、地域エネルギー事業体の最新動向をまとめる、２）地域エネルギー事業体による、市民の選択への直接的な影響力を明らかにする、３）地域エネルギー事業体の、エネルギー政策の開発・実践における役割を明らかにする、４）アクションリサーチとして、これらの研究成果を実際の地域エネルギー事業体の経営に随時実装・検証して精緻化を行いつつ、その社会的意義を明らかにする、のうち、2023年度は、これらすべての項目について進捗を確認した上で、足りない情報を収集するための調査の実施とその分析のための研究会を設定した。
エネルギー分野の人材に関する取り組みにフォーカスして実施した2022年3月末のオーストリア調査の分析では、地域エネルギー事業体のほか、州政府の教育部局、中学校、教育大学、NPOなど様々なアクターの人材育成に関する取り組みの調査を通して、脱炭素分野の広範な教育・人材育成の取り組み状況と手法を学ぶことができた。特に地域エネルギー事業体の継続教育の担い手としての重要性が明らかになったのは収穫であった。この成果は、日本環境学会研究発表会において、自主企画セッションを立ち上げて会員に報告した。
8月末から9月上旬にかけては、ドイツとスウェーデンでの調査を行った。地域エネルギー事業体の政策開発への関与について調査することで、市民の脱炭素化への意識や取り組みにどのように貢献しているのかを検討した。特にドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州では、エネルギー・エージェンシーが州レベルと郡レベルに存在しており、さらに自治体が所有するシュタットベルケも合わせて、それぞれが役割分担しながら重層的に政策開発と実践を担っている状況が明らかとなった。この成果については、2024年度の日本環境学会誌「人間と環境」の特集記事として発表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述の４つの研究の柱のうち、１、２、３についてはだいぶ情報も集まっているが、４の実際の地域エネルギー事業体でのアクションリサーチについて、十分な検証ができずにいる。当初の予定としては、研究メンバーが取締役を務める地域エネルギー事業体において、研究内容の実装を行う予定であったが、この間のエネルギー危機による不安定な情勢に会社として対応することで手一杯となり、研究内容の実践・検証まではなかなか踏み込めていないという状況である。
それでも、欧州各地で収集した中間支援機能や教育機能などの一部については、限定的ながら実践を始めているほか、新たな中間支援組織の立ち上げの検討という形で、現場での実践活動は展開している。
また、研究期間当初のコロナ禍の影響により、特に国外調査のための資金が繰り越されていたことで研究期間を１年間延長することとなった。この点でも、進捗状況として「やや遅れている」という判断を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる2024年度は、9月初旬に最後の国外調査を予定している。この３年間の研究期間の間に、我々の研究成果をベースにして、日本でも気候変動対策を担う中間支援組織の立ち上げの議論が活発化しているため、当初の研究の柱のうち特に３にフォーカスする形で、より地域エネルギー事業体の中間支援機能と政策開発への役割の分析を行う。
実践が遅れている４のアクションリサーチについては、当該企業の経営状況や社会状況によるところも大きいが、可能な限り社会実験的な役割を意識的に担う形で進めていく。
本研究と類似の内容で実施してきた別研究プロジェクトで書籍を出版することになっており、本研究成果の一部もその書籍で発表することで、本研究の社会実装による貢献も目指す。
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