研究課題/領域番号 |
21K12374
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
研究代表者 |
小出 瑠 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 主任研究員 (60781987)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | サーキュラーエコノミー / サーキュラリティ評価 / ライフサイクル評価 / 社会シミュレーション / エージェントベースモデル / 耐久消費財 / 消費者行動 / 温室効果ガス排出量 / 気候変動緩和 / ライフサイクルアセスメント / エージェントベースシミュレーション / 循環経済 / 製品サービスシステム |
研究開始時の研究の概要 |
循環経済への転換に向けて、レンタル、シェアリング、サブスクなどの「製品サービスシステム」(PSS)が注目されている。本研究では、新たな製品利用・資源循環形態の普及へ向け、消費者行動の転換に着目した政策介入の効果を事前評価する手法を開発する。「ライフサイクルアセスメント」(LCA)と「エージェントベースモデル」(ABM)による社会シミュレーションを組み合わせることで、行動変容、製品の供給形態、環境負荷を一貫して評価できる手法とする。耐久消費財に関するケーススタディを通じ、実証データに基づく行動シミュレーションを行い、持続可能な製品サービスシステム普及のための条件と効果的な施策を明らかにする。
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研究実績の概要 |
系統的文献レビューでは、循環経済戦略に関するライフサイクル影響を定量評価した約100文献・1500シナリオを対象とする既存研究のメタ分析を行い、効果的な戦略の組み合わせ、バックファイア効果が生じる条件を特定した。さらに、既存文献に用いられている評価手法を網羅的に検討することで、消費者行動に着目したダイナミックなモデル化手法の必要性を明らかにし、シミュレーションモデルに考慮すべき要素を特定した。
モデル開発では、7種類の循環経済戦略(修理、リユース、リファービッシュ、アップグレード、リース、レンタル、シェアリング)の導入による耐久消費財の製品循環と消費者行動を事前評価するエージェントベースモデルを新たに開発した。製品の入手・修理・排出に関する3つの選択行動に着目し、新たな製品サービスの知名や考慮状況を踏まえた選択行動、社会ネットワーク上のクチコミ交換や社会的影響を反映したモデルを構築した。また、故障とそれ以外の理由による製品の買い替えを考慮した製品使用期間モデルを構築し、製品の使用期間や様々な循環形態、所有形態を踏まえたシミュレーションを可能とした。
ケーススタディとして、耐久消費財(家電製品)のリファービッシュ、リユース、修理、サブスクサービスを対象とした。質問票調査により製品の入手、修理、排出に関する選択行動、新たな製品サービスの知名・考慮、使用期間、廃棄理由などを把握し、シミュレーションモデルの行動パラメータを設定した。シミュレーション実験では、様々な循環経済戦略と促進策(価格、広告、サービス水準向上など)をシナリオとして設定し、戦略導入に伴う製品サービスシステムの普及、製品循環の動態、環境影響(GHG排出量)、循環性(廃棄台数、リユース率など)の変化を動的に定量化した。これにより、循環経済の普及に向けた効果的な施策を特定するために本手法が有用であることが示された。
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