| 研究課題/領域番号 |
21K12374
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
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研究代表者 |
小出 瑠 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 主任研究員 (60781987)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | サーキュラーエコノミー / サーキュラリティ評価 / ライフサイクル評価 / 社会シミュレーション / エージェントベースモデル / 耐久消費財 / 消費者行動 / 温室効果ガス排出量 / 気候変動緩和 / ライフサイクルアセスメント / エージェントベースシミュレーション / 循環経済 / 製品サービスシステム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
循環経済への転換に向けて、レンタル、シェアリング、サブスクなどの「製品サービスシステム」（PSS）が注目されている。本研究では、新たな製品利用・資源循環形態の普及へ向け、消費者行動の転換に着目した政策介入の効果を事前評価する手法を開発する。「ライフサイクルアセスメント」(LCA)と「エージェントベースモデル」（ABM）による社会シミュレーションを組み合わせることで、行動変容、製品の供給形態、環境負荷を一貫して評価できる手法とする。耐久消費財に関するケーススタディを通じ、実証データに基づく行動シミュレーションを行い、持続可能な製品サービスシステム普及のための条件と効果的な施策を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
循環経済の普及に向け、ライフサイクル評価(LCA)とエージェントベースモデル(ABM)を組み合わせることで、耐久消費財への製品サービスシステム導入に伴う環境影響・循環性の変化を事前評価する手法を開発した。既存のLCA研究の系統的文献レビューにより評価手法の課題を把握した上で、家電製品に関するケーススタディを通し、製品の入手・修理・排出行動と製品フロー・ストックのシミュレーション実験を行い、効果的な製品サービスシステムとその促進策を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
循環経済への転換には、循環経済戦略（リユース、シェアリング等）が消費者に広く普及し、製品ライフサイクルにおける環境負荷の低減と循環性の改善が必要であるが、従来手法では消費者行動を十分に考慮した評価を行うことは困難であった。本研究で開発したシミュレーションモデルを活用することで、製品サービスシステムの導入がもたらす消費者の行動変容および製品のフロー・ストックの変化を考慮し、環境負荷（温室効果ガス排出量）および循環性（廃棄台数、リユース率など）を動的に定量評価することが可能となった。
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