| 研究課題/領域番号 |
21K12376
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター |
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研究代表者 |
木村 道徳 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター, 総合解析部門, 主任研究員 (90573923)
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| 研究分担者 |
上須 道徳 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50448099)
岩見 麻子 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (80750017)
熊澤 輝一 総合地球環境学研究所, 研究基盤国際センター, 准教授 (90464239)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 気候変動 / グラフデータベース / 地域特性 / 地域政策 / 環境政策 / 地域カルテ / 市民参加 / 気候変動適応 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，滋賀県内で推進されている，気候変動対策や事業を対象に，グラフ理論に基づくグラフデータベースにより，一元的に格納することのできる統合的気候変動対策データベースの開発を行う。これら開発したグラフデータベースを用い，広域自治体と基礎自治体で推進されている気候変動対策をネットワークとして表現し，地域特性の影響を受けて分化する過程の把握と政策体系全体の整合性に与える影響について評価を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国際社会レベルから広域自治体、基礎自治体、市民活動に至るまでに取り組まれている気候変動対策を対象に、政策体系を主体属性を超えて一元化したネットワークとして表現するグラフデータベースを開発し、具現化の過程における地域特性の影響を評価することである。2022年度は、本研究の目的に従い、以下の3項目の調査課題について主に実施した。
１．滋賀県と滋賀県高島市を対象とした、地球温暖化対策実行計画に基づいた実施事業評価情報の収集とグラフデータベース化に向けた構造の検討。実施事業評価のための情報収集とグラフデータベースへの追加のための情報構造の解析を行った。結果、実行計画評価のための温室効果ガス排出量算出のための推計式と、年度ごとの実施事業評価情報が連携できておらず、実施事業を計画進捗の面から評価することが難しく、行政課題であることが分かった。
２．滋賀県高島市を対象とした集落カルテを基にした気候変動対策検討のための市民参加型ワークショップの開発と実施。自治会単位を基本とする集落カルテに基づき、今後の気候変動影響などを考慮した上での、生活や防災に関する懸念や課題を抽出するためのワークショップを実施した。結果、再生可能エネルギーの導入などについては、地球温暖化対策の面からその必要性は認識されているものの、生活レベルとしての空間範囲である集落においては、景観や防災上の懸念などの理由から、積極的に支持されない事例があることが分かった。
３．熊本県阿蘇郡南小国町黒川温泉地域を対象とした、地域レベルにおける温暖化対策検討に求められる情報ニーズの把握調査。熊本県阿蘇郡南小国町黒川温泉地域を対象に、地域のステークホルダーへの聞き取り調査やワークショップの実施により、本地域において地球温暖化対策を検討するために、必要な情報として、食品を中心とした資源循環に関する情報が有効であることが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
滋賀県を対象とした気候変動対策とグラフデータベース化において、グラフデータベースを実装するためのソフトウエアの習熟に時間を有しており、収集した情報を一元化することができていない。また、収集した情報量が多いため、データクリーニングに時間を要している。また、集落カルテにおいては、新型コロナ禍の影響を受け、自治会などへの連絡調整が困難であり、情報収集のためのアンケート調査の実施ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
気候変動対策実行計画に関する情報について、実施事業レベルの情報収集には時間を要するため、県内のいくつかの市町を抽出し、グラフデータベース化を行う予定である。集落カルテを用いた、市民レベルでの気候変動対策に関する情報収集については、独自に集落カルテを開発している地域主体との連携を行い、情報提供を受けた上で、不足分についてアンケート調査などでの補完を行う予定である。
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