| 研究課題/領域番号 |
21K12377
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
笹岡 正俊 北海道大学, 文学研究院, 教授 (80470110)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 産業造林型移住事業 / 土地紛争 / 違法耕作 / 違法耕作者化 / 違法性の脱構築 / 土地紛争の構造的要因 / 環境正義 / スマトラ島 / 不法耕作 / 不法耕作者化 / 不法占拠 / 不法性の脱構築 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、インドネシア共和国南スマトラ州における「産業造林型移住事業（Trans HTI）」によって作られた移住村を研究対象地として、層化抽出した世帯への聞き取りやフォーカスグループディスカッションを実施し、(1) 事業参加農家による事業地の「不法占拠」の実態を把握する。その上で、(2) 参加農家が不法占拠者化する歴史的・構造的要因を、特に、産業造林型移住事業の制度設計、および、産業造林事業地での造林・保育労働の労働環境に着目して明らかにする。そこで明らかになった知見を踏まえて、(3)産業造林企業の事業地で起きている不法占拠の問題を解決する、社会的に公正な方策について政策的含意を導き出す。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、インドネシア共和国南スマトラ州における産業造林移住村を対象地として、人びとが不法耕作者化する歴史的・構造的要因を明らかにすることにある。調査の結果、土地紛争が①産業造林移住事業の制度設計上の不備（村建設時に住民の利用が認められる土地面積が定められ、その後の人口増に伴う土地需要増加に対応できない制度設計）、②産業造林企業による雇用機会提供の失敗、③ゴム買取価格の低下による土地需要の増加、④放置された森林火災跡地の利用を正当化する広く共有された農民のモラルエコノミー的倫理観（生成する慣習法）の存在など複数の要因が絡み合って生じていることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、これまで研究が手薄だった産業造林型移住事業実施対象地における産業造林企業と住民の土地紛争の歴史的・構造的要因を微視的な視点で明らかにした。不法耕作・不法占拠を生み出す要因の形成に国家や産業造林企業といったアクターがどうかかわっているのかを具体的に明らかにすることで、社会的に公正な土地紛争解決についての社会的責任論の展開に道を開いた。
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