「コロナ禍」前後におけるドイツの難民・移民に対する意識と政策の変化に関する研究

• 研究課題/領域番号: 21K12379
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分80010:地域研究関連
• 研究機関: 筑波大学
• 研究代表者: 畔上 泰治 筑波大学, 人文社会系, 教授 (70184174)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2021年度)
• 配分額: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: ドイツ / コロナ禍と異文化受容

研究開始時の研究の概要

本研究においては以下の分析する。
①2020年のコロナ禍により、非接触型社会が進展した。こうした生活様式の変化の中で、移民・難民問題や多文化共生問題が2021年のドイツ連邦共和国連邦議会選挙においてどのように争点化され、新政権の施政方針の中に盛り込まれていくかを分析する。
②コロナ禍がもたらした非接触型社会の進展が、異文化圏出身者に対するドイツ人の意識・心象にどのような変化を与えたかを分析する。
③遠隔授業の推進がドイツ社会における教育格差にどのような影響を与えているかを、とくにドイツ人学童とムスリム系学童との比較において検証する。