| 研究課題/領域番号 |
21K12389
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 富山県立大学 |
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研究代表者 |
星川 圭介 富山県立大学, 工学部, 教授 (20414039)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 集落営農 / 稲作 / 東北タイ / 小規模稲作 / 集落営農組織 / 兼業稲作 / スマート農業 / 常時雇用 / 営農組合 / 持続可能性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
担い手不足が特に深刻化する日本の稲作兼業農家は，営農組合を設立することによって省力化や収支の改善に努めているが，後継者不足は依然として深刻化している．一方タイでも日本と同様の背景のもと，2016年から営農組合の設立が進められている．
本研究では，日本とタイを対象に，兼業稲作を主とする営農組合を横断的に調査し，その特徴に基づき営農組合を類型化した上で，各類型が持続可能となる社会的・経済的・技術的条件を定量的に提示する．
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| 研究実績の概要 |
年度の前半は，前年度3月に実施した東北タイにおける営農組合の運営実態の概要に関する聞き取り調査結果の分析を進めた．組合長や理事らを対象とした前年度の調査では，各組合の農業機械保有や組合員の就農の概要に関する情報が得られており，これをタイ政府が公開する各営農組合に関する定量的情報と照合するとともに，大都市との距離など地理的立地条件を検討した．その結果，営農組合は機械の保有や組合員の農外就労状況に基づき，概ね「畑作・稲作複合専業型」，「都市近郊副業型」，「高付加価値志向型」の3タイプ，あるいは「農外就労・稲作複合型」を含めた3タイプに類型できることが明らかになった．この結果に基づき，組合員の営農状況について定量的かつ詳細な情報を得るため，9月と3月に前年の調査対象組合のうち，合わせて10組合を再訪し，各組合10名前後を対象とした組合員に対する個別聞き取り調査を実施した．
また，前年度までの富山県砺波市での聞き取り調査および農業センサス分析に基づく砺波市内の集落営農組織について，タイ側の3ないし4類型との類似点と相違点に関する整理を行った．砺波市で「畑作・稲作複合専業型」に相当するのは，当初から少人数・大規模耕作を志向して立ち上げた農事組合法人や会社であり，世帯の農地を持ち寄る形で成立した集落営農組織は「都市近郊副業型」か「農外就労・稲作複合型」に相当する．花卉や軟弱野菜を組み合わせた「高付加価値型」を試みる組織も存在するが，労働力の点から持続性に問題を抱えている．若年層の就農の点で現状最も持続的とみられるのは，市街地に接する地域の「都市近郊副業型」であった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルス流行により現地情報収集活動ができなかったためR4年度までの進捗は当初予定より遅れがちであったが，R4年度末以降，集中的に現地調査を行い，必要なデータの収集をほぼ完了することができた．延長期間となるR6年度は成果の公表に向けた作業を進める．
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度2回の東北タイ現地調査において収集した聞き取りデータを精査・集計し，最終成果取りまとめに向けた分析を進める．日本と同様に農村部における人口動態や地域の産業構造が就農・営農形態に強く影響していると考えられることから，Population Housing CensusやAgricultural Censusなど現地政府統計によるマクロ的数値との照合も行う．また日本の営農組合の状況については，農林業センサスの分析により富山県内の市町村別比較および北陸の県別比較を試みる．
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