研究課題/領域番号 |
21K12389
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 富山県立大学 |
研究代表者 |
星川 圭介 富山県立大学, 工学部, 教授 (20414039)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 集落営農 / 小規模稲作 / 東北タイ / 集落営農組織 / 兼業稲作 / スマート農業 / 常時雇用 / 営農組合 / 持続可能性 |
研究開始時の研究の概要 |
担い手不足が特に深刻化する日本の稲作兼業農家は,営農組合を設立することによって省力化や収支の改善に努めているが,後継者不足は依然として深刻化している.一方タイでも日本と同様の背景のもと,2016年から営農組合の設立が進められている. 本研究では,日本とタイを対象に,兼業稲作を主とする営農組合を横断的に調査し,その特徴に基づき営農組合を類型化した上で,各類型が持続可能となる社会的・経済的・技術的条件を定量的に提示する.
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研究実績の概要 |
本課題の目的は,日本と同様に小規模稲作経営体が多いタイ東北部において設立が進んでいる水稲作営農組合に着目し,日本とタイの営農組合の類似点と相違点から,小規模稲作農業の将来を展望しようというものである.本年度は終盤にかけて海外渡航規制が緩和されたため,初年度(前年度)に実施できなかったタイ東北部での調査を3月に実施した.また,農林水産省から入手した農林業センサスオーダーメード集計データの分析により,富山県における法人経営体の組織や営農実態の定量評価を進めた. タイ現地調査では,東北部のコンケン県に設立された水稲作営農組合のうち14組合を訪問し,営農実態についての聞き取りを行った.その結果,タイの水稲作営農組合は,日本では20年以上に設立が進んだ機械利用組合の一種であり,作業や経営の統合にまでは至っていないことが明らかになった.反面,機械購入のための政府補助金300万バーツの受け皿として設立当初から例外なく法人化されており,積極的な運営を行う組合では,組合員から株式の形で出資を募るケースが多い.また,政府による組合設立事業が実施される以前から,同じく政府の支援により村落内で共同実施していた有機米栽培や充足経済などの事業を組み合わせて多角的な経営を進めている組合も見受けられた. 農林業センサスデータの分析からは,農事組合法人や株式会社といった法人農業経営体の組織や営農の方向性が富山県内でも市町村によって大きく異なり,農業関連作業で生計を立てる「主たる従事者」の確保に向けた方向性にも差異があることが示唆された.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度(初年度)にタイにおける現地調査を実施できておらず,また,日本でも訪問調査が制限されていたことにより,当初予定より進捗が遅れる結果となった.本年度はタイ現地調査を実施するとともに,農林業センサスオーダーメードデータも活用し,当初目標に近るけるよう努めた.
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今後の研究の推進方策 |
タイ東北部の聞き取り調査の結果を精査し,調査票を作成しての網羅的なデータ収集を行う.日本では,北陸三県の農林業センサスオーダーメードデータの詳細な分析を進め,場合によっては農林業センサスにはない項目のアンケート調査を実施する.
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