研究課題/領域番号 |
21K12395
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 大阪産業大学 |
研究代表者 |
中谷 潤子 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (20609614)
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研究分担者 |
平野 恵子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (50615135)
山口 裕子 (山口裕子) 北九州市立大学, 文学部, 教授 (70645910)
北村 由美 京都大学, 附属図書館, 准教授 (70335214)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 移住労働 / 再統合 / ジャワ / 移住労働者 / インドネシア |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、移住労働者、すなわちアジア諸国での家事労働などの非熟練労働、日本での技能実習、看護・介護等のケア労働に従事するインドネシア人を対象とし、国への帰還後、地元での新たなライフステージの構築に向けた、自立支援の在り方、労働経験の活かし方を検討する。
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研究実績の概要 |
コロナによる影響もほぼなくなり、ようやく現地調査が再開された年度となった。各自が夏季休暇期間を利用して、それぞれのフィールドでの調査活動を再開した。そしてメンバー全員での活動としては、9月に対面での研究会を行った。その際に調査報告と最終年度であることを踏まえ、全体での成果発表と1年の延長について合意を得た。また1,2 年目に引き続き、ZOOMにて定期的に読書会をした。 そして令和4年度に合同研究会を行った20K12357のメンバーと共同で南山大学のアジア・太平洋研究センターで10月22日にセミナーを開催した。 さらに本科研の共同成果として、2024年度7月開催の国際学会ICASでのパネル発表に申し込み、採択された。そこで、それを受けて、2024年2月18日には、東南アジア学会九州地区例会で「インドネシア人帰還移民の再統合:日本と台湾の事例から」という公開研究会を行った。 代表者はメンバーの一人と3月に東ジャワ調査に行った。それはコロナ後初の訪問、本科研になってからようやく行くことができたフィールド調査であった。 次年度は延長した最終年度、上記ICASでひとつのかたちとするとともに、再開されたフィールド調査で得た課題や調査方向についてもぜひ共有し、継続調査を行いたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現地調査が再開されたが、1,2年が予定どおりではなかったため、全体としては遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
現地調査は続けつつ、メンバーで議論を重ねてきた「再統合」について、先行研究にある理論による分析を試みる。 国際学会(ICAS)での発表のほかに、メンバー全員での論文化をめざす。
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