| 研究課題/領域番号 |
21K12415
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
河音 琢郎 立命館大学, 経済学部, 教授 (90273870)
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| 研究分担者 |
篠田 剛 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50717866)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 無形資産 / 税制改革 / 2017年減税雇用法 / 産業再編 / デジタル課税 / 国際課税 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では3点の課題を中心に位置づける。第1の課題は、レーガン税制改革法の特徴をなす課税ベースの抜本的拡大が経済の無形資産化にどのように寄与したのかの解明である。また第2の課題は、1980年代以降の米国産業再編を、知識集約型産業化に伴うモビリティの高い無形資産への投資、収益源泉のシフトとして捉え、経済の無形資産化が租税政策にどのような課題を要請したのかということである。さらに第3の課題は、トランプ税制改革の国際課税改革がこれらの経済的現実にどのように対応しようとしたのかということである。これらの研究課題に答えることにより、税制改革と経済構造の変化との動態的な連関を把握することが可能となる。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、1980年代以降のアメリカの知識集約型産業への産業再編およびそれに伴う無形資産の経済的比重の高まりに対する税制改革のインプリケーションについて、第1に1986年税制改革法を起点とした歴史的アプローチと、第2にTCJA、OECDの国際課税改革をはじめとした今日の政策的課題からのアプローチという2つの見地から研究を進めてきた。
過年度においては、コロナ禍という事情もあり、当初予定していた現地調査を先延ばしせざるを得ず、第2の今日的政策アプローチの研究を先行して進めてきたが、2023年度は現地におけるアーカイブ資料の調査およびバイデン政権初期の財務省租税担当時間を務めたメンバーへのヒアリング調査を実施し、歴史アプローチ、政策アプローチ双方において貴重な知見を得た。
2023年度のアーカイブ資料の収集・分析に依拠して、歴史的アプローチにおける1986年税制改革法の立案過程において、1984年財務省報告をはじめとした財務省租税政策局を主導とした「Level Playing Field」を基本理念とした産業再編に資する税制改革構想が練られていたことが明らかとなった。この研究成果を河音(2024)としてとりまとめたが、財務省以外の動向をも含めた実証には至らず、この点が今後の課題として残された。
2023年度の現地ヒアリング調査を踏まえた産業再編、無形資産化に対するアメリカ税制の今日的対応に関しては、TCJAに代表されるサプライサイド減税による対応と、バイデン政権の税制改革構想に代表される国際協調と法人税・富裕層課税への転換による対応という政策対立が鮮明となっていることが明らかとなった。過年度の成果に加え、篠田(2023)においてこうした動向の特徴を本研究の成果として公表した。
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